補助金・支援制度 募集・申請受付

【高知】令和8年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)

高知労働局より令和8年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)の案内が発表されました。事業場内最低賃金を50円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った中小企業・小規模事業者を対象に、費用の一部が補助されます。申請期間は令和8年9月1日から同年11月30日等までで、高知労働局へ申請フォームを通じて行います。

この発表の要点

企業・自治体への影響

高知県内の中小企業・小規模事業者において、賃上げおよび設備投資を計画する経営・総務・経理部門に対し、補助金活用による資金面での支援と適正な申請手続きの遵守が求められます。

対応すべきこと

対象部門: 経営者 総務 経理

対応期限:公募締切まで

基本データ

企業・団体 高知労働局
分類 補助金・支援制度
地域 高知県

発表された内容

■目的・概要
業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)を50円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。

■注意事項
○この申請フォームは高知労働局への申請フォームです。申請先に誤りがないようにご注意お願いいたします。

○厚生労働省ウェブサイトに掲載している令和8年度申請分の交付要綱・交付要領や、申請マニュアル等を熟読のうえ、申請してください。
 
○申請期間は令和8年9月1日から申請事業場の都道府県において適用される地域別最低賃金の発効日の前日又は同年11月30日のいずれか早い日となります。
 
○申請フォームに必要事項を記入したうえで、作成した交付申請書・添付書類を申請フォームの「申請書類」欄にアップロードしてください。
交付申請の際に書類の添付漏れや記載ミス等が多く見受けられます。申請ボタンをクリックする前に今一度ご確認いただけますと幸いです。
また、交付申請後に書類の修正や添付漏れがわかった場合は、申請を行った都道府県労働局雇用環境・均等部(室)に連絡ください。
 
○故意に申請書に事実異なる記載をした場合や添付書類の偽造などにより、偽りその他不正の行為による申請(不正受給)を行った場合は、
不正受給額の返還に加え、加算金を支払う義務を負う場合や刑事事件として告発等される場合があります。
 
○提出先は事業場の所在地を管轄する都道府県労働局となります。誤った提出先に申請を行った場合は、当該申請先の労働局において「棄却」処理を行いますので、再度正しい提出先へ申請をお願いします。
 ※申請期間内に正しい提出先へ申請いただく必要がありますので、提出先の誤りがないようご注意をお願いします。
 
○申請の審査や助成金の支払は事業場所在地を管轄する都道府県労働局で実施します。申請書類等について都道府県労働局から問い合わせがある場合がございますので、ご了承ください。
 
○現在、取得財産の処分に係る事前承認手続きなど、一部の手続きは電子申請ができません。これらの手続きは、都道府県労働局に対し、直接行うこととしてください。
 
○厚生労働省ウェブサイトに、交付要領や申請マニュアル、Q&A、申請書の作成に便利なお役立ちツール等を掲載しています。申請前に、下記参照URLよりご覧ください。
 
■参照URL
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html
 
■交付要綱・各種様式
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html#h2_free9
 
■Jグランツ申請マニュアル
001734001.pdf
 
■お問合せ先
業務改善助成金コールセンター
0120-366-440(受付時間 平日 9:00~17:00)

 
※業務改善助成金はJグランツの「この補助金に問い合わせる」機能には対応しておりません。

【募集情報】
対象地域: 高知県
対象従業員数: 従業員数の制約なし
補助上限額: 6,000,000円
募集期間: 2026-08-31 〜 2028-03-31

出典: Jグランツ(デジタル庁・https://www.jgrants-portal.go.jp/)

時系列

主な数値

事業場内最低賃金引上げ額 50円以上
補助上限額 6,000,000円

この事例から確認すべきポイント

本発表は中小企業・小規模事業者の生産性向上と事業場内最低賃金の引き上げを支援する業務改善助成金に関するものです。経営・総務・経理部門においては、賃上げ計画と設備投資計画の整合性を図りつつ、正確な申請書類の作成と期限内の提出が求められます。特に誤った提出先への申請は棄却処理の対象となるため、事業場の所在地を管轄する労働局や指定された申請フォーム、厚生労働省ウェブサイトの交付要綱・マニュアル等を事前に確認し、記入ミスや添付漏れを防ぐ厳格な管理体制が必要となります。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-09-01

関連事例

自社のプレスリリースをPRazeに掲載しませんか?

無料でプレスリリースを掲載する