「令和７年外国人雇用実態調査」の結果を公表します

令和７年外国人雇用実態調査」の結果を公表します

令和8年8月31日（月）

【照会先】
職業安定局外国人雇用対策課

課長 安藤 英樹
国際労働力対策企画官 綿貫 直

外国人支援・職業技法専門官 山田 将人

(代表電話) 03 (5253) 1111
(内線) 5242

(直通電話) 03 (3503) 0229

「令和７年外国人雇用実態調査」の結果を公表します

厚生労働省では、このほど「令和７年外国人雇用実態調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。
この調査は、外国人労働者を雇用する事業所における外国人労働者の雇用形態、賃金等の雇用管理の状況及び当該事業所の外国人労働者の状況、入職経路、現在の雇用状況等についてその実態等を産業別、在留資格別等に明らかにすることを目的として、令和５年から実施しています。
本調査は、雇用保険被保険者５人以上で、かつ、外国人労働者を１人以上雇用している全国の事業所及び当該事業所に雇用されている外国人常用労働者を対象にしており、調査客体として抽出された9,016事業所のうち有効回答を得た3,919事業所及び14,248人について集計したものです。

【調査結果の主なポイント】

＜事業所調査＞
◯ 外国人労働者数（雇用保険被保険者数５人以上事業所）は約204万人（前年約182万人）。在留資格
別にみると「専門的・技術的分野」が42.1％（同38.9％）、「身分に基づくもの」が24.0％（同
27.6％）、「技能実習」が21.7％（同20.2％）となっている。

［１ きまって支給する現金給与額、実労働時間］
◯ 「月間きまって支給する現金給与額」（一般労働者）は292.4千円（前年比6.4％増）〔所定内実労働
時間158.7時間、超過実労働時間17.6時間〕。

【在留資格別（一般労働者）】〔〕内は順に所定内実労働時間数、超過実労働時間
・専門的・技術的分野 306.5千円（前年比6.0％増）〔159.4時間、16.4時間〕
・うち特定技能 254.1千円（同 1.5％増）〔163.1時間、20.3時間〕
・技能実習 213.5千円（同 1.7％増）〔165.2時間、21.4時間〕
・身分に基づくもの 347.2千円（同 13.8％増）〔151.0時間、15.8時間〕
[２ 外国人労働者を雇用する理由]
◯ 外国人労働者を雇用する理由（複数回答）をみると、「労働力不足の解消・緩和のため」が最も多く
68.2％（前年69.0％）、次いで「日本人と同等またはそれ以上の活躍を期待して」が56.2％（同
54.7％）、「事業所の国際化、多様性の向上を図るため」が18.1％（同15.8％）、「日本人にはない
知識、技術の活用を期待して」が14.1％（同13.2％）となっている。

［３ 外国人労働者の雇用に関する課題］
◯ 外国人労働者の雇用に関する課題（複数回答）をみると、「日本語能力等のためにコミュニケーショ
ンが取りにくい」が最も多く46.2％（前年43.9％）、次いで「在留資格申請等の事務負担が面倒・煩
雑」が24.8％（同24.7％）、「文化、価値観、生活習慣等の違いによるトラブルがある」が22.4％
（同20.9％）、「生活環境の整備にコストがかかる」が21.9％（同19.9％）となっている。

＜労働者調査＞
◯ 国籍・地域別では、ベトナムが26.5％（前年32.4％）と最も多く、次いで中国（香港、マカオ含む）
が14.7％（同14.7％）、フィリピンが10.5％（同10.5％）となっている。

［１ 入職経路（入職前居住地：日本）］
◯ 現在の仕事への入職前居住地が日本だった者について、その入職経路をみると、「知人、友人」が最
も多く37.8％（前年35.2％）、次いで「求人広告（求人情報誌、インターネット）」が19.1％（同
19.7％）、「日本国内の民間紹介会社」が10.6％（同10.8％）、「その他」が9.7％（同10.4％）とな
っている。

［２ 入職経路（入職前居住地：日本以外）］
◯ 現在の仕事への入職前居住地が日本以外だった者について、その入職経路をみると、82.0％（前年
85.0％）が紹介会社や個人からの紹介等を受けており、その内訳をみると、「出身国・地域の紹介会
社・個人」が最も多く41.2％（同44.7％）、次いで「日本国内の紹介会社・個人」が16.7％（同
12.9％）、「出身国・地域のその他の機関」が15.1％（同9.5％）、「出身国・地域の語学学校」が
14.4％（同16.5％）となっている。

［３ 入国に要した費用］
◯ 入国までにかかった費用総額をみると、「20万円以上40万円未満」が21.1％（前年22.6％）、「40
万円以上60万円未満」が18.7％（同14.5％）、「20万円未満」が17.6％（同18.6％）となっている。

［４ 就労上のトラブル］
◯ 今の仕事をする上でのトラブルや困ったことについてみると、「なし」が88.5％（前年86.9％）、
「あり」が10.0％（同10.9％）。「あり」の者について、そのトラブルの内容（複数回答）をみると、
「紹介会社（送出し機関含む）の費用が高かった」が22.2％（前年18.6％）、「トラブルや困ったこと
をどこに相談すればよいかわからなかった」が15.8％（同14.9％）、「事前の説明以上に高い日本語能
力を求められた」が11.9％（同8.8％）、「その他」が30.7％（同39.7％）となっている。

［５ 転職又は追加就業等の希望］
◯ 転職又は追加就業等の希望についてみると、「今の会社の仕事を続けたい」が最も多く81.2％、次い
で「今の会社の仕事をやめて、日本国内で別の会社の仕事に変わりたい」が6.1％、「今の会社の仕事を
続けながら別の会社の仕事もしたい」が5.3％、「その他」が3.1％となっている。

注１） 本項目は、令和７年調査における周期調査。

［６ 仕事のための職業訓練・勉強等の実施（日本語の学習以外）］
◯ 過去１年間に仕事のための職業訓練・勉強等を実施した者は50.4％となっている。
◯ 実施した内容（複数回答）をみると、「自学・自習」が48.9％と最も高く、次いで「勤め先での研
修」が43.7％、「勉強会・研修会への参加」が17.1％、「通信教育の受講」が8.5％となっている。

注２） 本項目は、令和７年調査における周期調査。

※ 労働者調査については、全て母国語で調査したものではなく、日本語、英語（オンライン回答の場合にはこ
れらに加え、中国語、ベトナム語、ポルトガル語）で調査を実施した。

詳細は別添「調査結果の概況」をご覧ください。

「令和７年外国人雇用実態調査」の結果を公表します［511KB］

調査結果の概況（別添）［1.6MB］

統計表一覧はこちら（政府統計の総合窓口e-statホームページに移動します）

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出典: 厚生労働省
URL: https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75722.html