補助金・支援制度 公表

令和7年度日本型直接支払の実施状況について

農林水産省は、令和7年度における日本型直接支払(多面的機能支払交付金、中山間地域等直接支払交付金、環境保全型農業直接支払交付金)の実施状況を取りまとめ公表した。多面的機能支払交付金は昨年度と同水準となった一方、中山間地域等直接支払交付金と環境保全型農業直接支払交付金では、高齢化や離農等を背景に実施状況が減少した。

この発表の要点

企業・自治体への影響

農業関連事業者や自治体、地域の農業者団体において、各種直接支払交付金の動向や参加状況を把握する上で影響がある。現時点で取得できた本文からは個別企業等への直接的な影響範囲を確認できないため、詳細な影響は公式出典を確認されたい。

対応すべきこと

対象部門: 総務 経営者

対応期限:公募締切まで

基本データ

企業・団体 農林水産省
業界 農業
発表日 2026-08-31
分類 補助金・支援制度
地域 東京都

発表された内容

令和7年度日本型直接支払の実施状況について

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令和8年8月31日
農林水産省

~令和7年度日本型直接支払の実施状況は、以下のとおりです~

〇多面的機能支払交付金の実施状況は、昨年度と同水準。〇中山間地域等直接支払交付金の実施状況は、昨年度に比べ減少。〇環境保全型農業直接支払交付金の実施状況は、昨年度に比べ減少。

農林水産省は、平成27年度から「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」に基づき、地域の共同活動による多面的機能の発揮を促進するための制度として、日本型直接支払(多面的機能支払交付金、中山間地域等直接支払交付金、環境保全型農業直接支払交付金)を実施しています。この度、令和7年度における日本型直接支払の実施状況を取りまとめましたので公表いたします。

1.多面的機能支払交付金の実施状況
多面的機能支払交付金は、農業・農村が有する多面的機能が適切に維持・発揮されるよう、農業者等により組織された団体が行う地域の共同活動を支援するものです(以下(2)については、農業者等に加え地域住民を含む団体である必要があります)。
(1)農地維持支払交付金水路、農道等の基礎的な保全活動等への支援。対象市町村数は1,446市町村(対前年度4市町村減)、認定農用地面積は2,329,276ha(対前年度473ha減)となっています。
(2)資源向上支払交付金(地域資源の質的向上を図る共同活動)水路、農道等の軽微な補修、農村環境の保全活動等への支援。対象市町村数は1,330市町村(対前年度変動なし)、認定農用地面積は2,088,144ha(対前年度584ha増)となっています。
(3)資源向上支払交付金(施設の長寿命化のための活動)農業用施設の長寿命化のための活動への支援。対象市町村数は948市町村(対前年度8市町村増)、対象農用地面積は822,500ha(対前年度15,861ha増)となっています。対象農用地面積は、対象組織が交付金の算定の対象として事業計画に位置付ける農用地の面積。令和7年度は、新たに活動を開始した組織が増加した一方で、解散等による組織の減少により、全体としては、昨年度と同水準となりました。
多面的機能支払交付金の詳細及び過去の実施状況については、次のリンクより御覧になれます。(農林水産省Webサイト:多面的機能支払交付金)

2.中山間地域等直接支払交付金の実施状況
中山間地域等直接支払交付金は、平地との農業生産条件の不利を補正することにより、農業生産活動等を維持し、多面的機能の確保を図ることを目的とするものです。交付市町村数は991市町村(対前年度12市町村減)、協定面積は618,049ha(対前年度42,907ha減)となっています。
令和7年度は、第6期対策の初年度であったことに加え、高齢化や事務負担等を理由とした協定数の減少に伴い、交付市町村数及び活動の対象範囲である協定面積は減少しました。
中山間地域等直接支払交付金の詳細及び過去の実施状況については、次のリンクより御覧になれます。(農林水産省Webサイト:中山間地域等直接支払制度)

3.環境保全型農業直接支払交付金の実施状況
環境保全型農業直接支払交付金は、農業者の組織する団体等が化学肥料及び化学農薬を原則5割以上低減する取組と合わせて行う地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い営農活動を支援するものです。
実施市町村数は899市町村(対前年度5市町村増)、実施面積は84,795ha(対前年度5,820ha減)となっています。
令和7年度は、農業者の高齢化に伴う労働力不足による慣行農業への切替や離農などにより、実施面積は減少しました。
環境保全型農業直接支払交付金の詳細及び過去の実施状況については、次のリンクより御覧になれます。(農林水産省Webサイト:環境保全型農業直接支払交付金)

お問合せ先<日本型直接支払関係>農村振興局農村政策部地域振興課中山間地域・日本型直接支払室担当者:日本型直接支払班代表:03-3502-8111(内線5608)ダイヤルイン:03-6744-2081<多面的機能支払交付金関係>農村振興局整備部農地資源課多面的機能支払推進室担当者:保全指導班代表:03-3502-8111(内線5618)ダイヤルイン:03-6744-2447<中山間地域等直接支払交付金関係>農村振興局農村政策部地域振興課中山間地域・日本型直接支払室担当者:直接支払企画班代表:03-3502-8111(内線5632)ダイヤルイン:03-3501-8359<環境保全型農業直接支払交付金関係>農産局農業環境対策課担当者:環境直接支払班代表:03-3502-8111(内線4748)ダイヤルイン:03-6744-0499

出典: www.maff.go.jp
URL: https://www.maff.go.jp/j/press/nousin/tyusan/260831.html

時系列

主な数値

多面的機能支払交付金・農地維持支払交付金 対象市町村数 1,446市町村
多面的機能支払交付金・農地維持支払交付金 認定農用地面積 2,329,276ha
多面的機能支払交付金・資源向上支払交付金(地域資源の質的向上を図る共同活動) 対象市町村数 1,330市町村
多面的機能支払交付金・資源向上支払交付金(地域資源の質的向上を図る共同活動) 認定農用地面積 2,088,144ha
多面的機能支払交付金・資源向上支払交付金(施設の長寿命化のための活動) 対象市町村数 948市町村
多面的機能支払交付金・資源向上支払交付金(施設の長寿命化のための活動) 対象農用地面積 822,500ha
中山間地域等直接支払交付金 交付市町村数 991市町村
中山間地域等直接支払交付金 協定面積 618,049ha
環境保全型農業直接支払交付金 実施市町村数 899市町村
環境保全型農業直接支払交付金 実施面積 84,795ha

この事例から確認すべきポイント

本発表は、農林水産省が実施する日本型直接支払制度の令和7年度における全国的な実施状況を取りまとめたものである。多面的機能支払交付金は全体として昨年度と同水準を維持したものの、中山間地域等直接支払交付金や環境保全型農業直接支払交付金においては、農業従事者の高齢化や労働力不足、事務負担等を背景に交付市町村数や対象面積の減少が確認されている。実務や広報においては、地域の農業協定や活動組織の動向を把握し、制度変更や各自治体の対応状況を注視することが求められる。現時点で取得できた本文からは、詳細な個別事例や予算額の確認はできないため、詳細は公式出典を確認する必要がある。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-08-31

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