統計・調査データ 決定・公表

令和7年度電波の利用状況調査に係る電波の有効利用の程度の評価結果(各種無線システム及び公共業務用無線局)及び意見募集の結果の公表

電波監理審議会は、令和7年度電波の利用状況調査に関する各種無線システム及び公共業務用無線局の電波有効利用程度の評価結果と意見募集結果を公表した。令和8年6月16日から7月15日まで実施した意見募集には7件の意見が提出され、これを踏まえて評価結果が取りまとめられた。資料は総務省総合通信基盤局総務課での閲覧・配布のほか、e-Govのパブリック・コメント欄にも掲載される。

この発表の要点

企業・自治体への影響

無線通信や公共業務用無線局を利用する企業・自治体の通信部門や法務部門において、電波の利用状況や有効利用評価の傾向を把握するための参考情報となる。

対応すべきこと

対象部門: 総務 法務 情シス

対応期限:定期確認

基本データ

企業・団体 電波監理審議会
業界 通信・放送
発表日 2028-08-31
分類 統計・調査データ
地域 東京都

発表された内容

令和7年度電波の利用状況調査に係る電波の有効利用の程度の評価結果(各種無線システム及び公共業務用無線局)及び意見募集の結果の公表

報道資料

令和8年8月31日
電波監理審議会
令和7年度電波の利用状況調査に係る電波の有効利用の程度の評価結果(各種無線システム及び公共業務用無線局)及び意見募集の結果の公表

電波監理審議会(会長:笹瀬 巌 慶應義塾大学名誉教授)は、「令和7年度電波の利用状況調査(各種無線システム・714MHz超の周波数帯)に係る電波の有効利用の程度の評価結果」及び「令和7年度電波の利用状況調査(公共業務用無線局)に係る電波の有効利用の程度の評価結果」を公表します。

1 概要

電波監理審議会は、総務省から電波の利用状況調査の報告を受け、電波の有効利用の評価を行ったときは、電波法(昭和25年法律第131号)第26条の3の規定に基づき、総務大臣に対しその結果を報告するとともに、その概要を公表することとされております。
電波監理審議会において、「令和7年度電波の利用状況調査(各種無線システム・714MHz超の周波数帯)に係る電波の有効利用の程度の評価結果(案)」及び「令和7年度電波の利用状況調査(公共業務用無線局)に係る電波の有効利用の程度の評価結果(案)」について、令和8年6月16日(火)から同年7月15日(水)までの間、意見募集を行ったところ、7件の意見の提出がありました。
提出された意見を踏まえて審議を行った結果、以下の2件の評価結果及びその概要並びに意見募集の結果を公表します。

令和7年度電波の利用状況調査(各種無線システム・714MHz超の周波数帯)に係る電波の有効利用の程度の評価結果
令和7年度電波の利用状況調査(公共業務用無線局)に係る電波の有効利用の程度の評価結果

2 電波の有効利用の程度の評価結果とその概要

令和7年度電波の利用状況調査(各種無線システム・714MHz超の周波数帯)に係る電波の有効利用の程度の評価結果(別紙1-1)(概要は別紙1-2のとおり。)
令和7年度電波の利用状況調査(公共業務用無線局)に係る電波の有効利用の程度の評価結果(別紙2-1)(概要は別紙2-2のとおり。)

3 意見募集の結果

提出された意見及びそれに対する電波監理審議会の考え方等は、別紙3のとおりです。

4 資料の入手方法

資料については、総務省総合通信基盤局総務課において閲覧に供するとともに配布します。また、e-Gov(https://www.e-gov.go.jp)の「パブリック・コメント」欄にも掲載します。

【関係報道資料】

○令和7年度電波の利用状況調査に係る電波の有効利用の程度の評価結果(案)に対する意見募集(各種無線システム及び公共業務用無線局)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban01_02000102.html
○令和7年度電波の利用状況調査(各種無線システム・714MHz超の周波数帯)の調査結果の概要の公表
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000589.html
○令和7年度電波の利用状況調査(公共業務用無線局)の調査結果の概要の公表
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban13_02000133.html

連絡先
【有効利用評価結果について】
総合通信基盤局総務課
担当:柏崎課長補佐、井上係長、岩波主査
電話:03-5253-5988
E-mail:denpa-hyouka_atmark_soumu.go.jp
※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しています。送信の際は「@」に変更してください。

【電波監理審議会について】
総合通信基盤局総務課
担当:松下課長補佐、後藤官、宮内官
電話:03-5253-5829

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban01_02000106.html

時系列

主な数値

意見募集期間の開始日 2026-06-16日
意見募集期間の終了日 2026-07-15日
提出された意見の件数 7件

この事例から確認すべきポイント

本発表は、電波法第26条の3に基づき実施される電波の利用状況調査の有効利用評価結果およびパブリックコメントの結果を公表するものである。各種無線システムや公共業務用無線局における電波の利用実態や評価結果が示されており、無線通信を利用する企業や自治体においては、自社が関わる周波数帯や無線システムの利用状況、今後の電波政策の動向を把握するための重要な基礎情報となる。実務においては、公表された詳細資料や別紙を確認し、無線設備の運用計画等に影響がないか精査することが求められる。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-08-31

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