補助金・支援制度 公募中

重要経済安保情報保護活用民間企業等情報保全施設導入支援補助金（令和８年度第２回公募）

経済産業省は、重要経済安保情報保護活用法の制度運用を通じ、民間企業や独立行政法人の情報保全体制構築を支援する補助金の令和8年度第2回公募を実施する。日本に拠点を有する民間企業等を対象とし、補助金上限額および補助率は独立行政法人30,000千円（10/10）、中小企業20,000千円（2/3以内）、大企業15,000千円（1/2以内）。募集期間は2026年8月28日から9月18日まで。

この発表の要点

企業・自治体への影響

サプライチェーンや経済安全保障に関わる民間企業や独立行政法人において、情報保全体制の整備を検討する経営層や総務・法務・情シス部門等に直接影響する。

対応すべきこと

対象部門： 経営者 総務 法務 情シス

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体 経済産業省　貿易経済安全保障局　総務課　情報保全室
業界 製造・IT・流通等全般
分類 補助金・支援制度
地域 東京都

発表された内容

■目的・概要
地政学的リスクの高まりなど、国際的な安全保障環境が厳しくなる中、重要経済安保情報保護活用法の適切な制度運用を通じて、民間企業や独立行政法人の情報保全体制構築を支援することで、我が国が直面する脅威・リスク情報を官民で共有し、強靱なサプライチェーンへの転換等の適切な対策の実施につなげることにより、我が国の経済安全保障の確保に貢献することを目的とします。

■応募資格
応募資格：次の要件を満たす民間企業及び独立行政法人とします。
①日本に拠点を有していること。
②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
⑤経済産業省におけるＥＢＰＭ※に関する取組に協力すること。
（※）ＥＢＰＭ（Evidence-Based Policy Making：証拠に基づく政策立案）とは、政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠（エビデンス）に基づくものとすることです。限られた予算・資源のもと、各種の統計を正確に分析して効果的な政策を選択していくＥＢＰＭの推進は、2017年以降毎年、政府の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）にも掲げられており、今後もますます重要性が増していくことが予想されます。
⑥説明会に参加又は担当者から説明を受けた者であること。 

■補助金上限額と補助率
・独立行政法人：３０，０００千円、定額（１０／１０）
・中小企業：２０，０００千円、２／３以内
・大企業：１５，０００千円、１／２以内

■問合せ先
〒１００－８９０１　東京都千代田区霞が関１－３－１
経済産業省　貿易経済安全保障局　総務課　情報保全室
担当：山田、竹内
E-mail：bzl-anpo-hozen@meti.go.jp

【募集情報】
対象地域: 全国
対象従業員数: 従業員数の制約なし
募集期間: 2026-08-28 〜 2026-09-18

出典: Jグランツ（デジタル庁・https://www.jgrants-portal.go.jp/）

時系列

主な数値

独立行政法人補助金上限額 30,000千円
中小企業補助金上限額 20,000千円
大企業補助金上限額 15,000千円
募集期間開始 2026-08-28日
募集期間終了 2026-09-18日

この事例から確認すべきポイント

重要経済安保情報保護活用法の運用に伴い、民間企業等における情報保全体制の構築は喫緊の課題となっている。本補助金は施設導入等の初期投資を軽減する有効な手段であるが、応募要件として説明会への参加または担当者からの説明受けることが必須となっている点に注意が必要である。実務担当者は、自社が要件を満たしているか確認し、期限内に申請手続きを進めることが求められる。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-08-28

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