経済・産業トレンド検討中

ペルー政府、エルニーニョ現象対策で公共工事の新たな入札方法を検討

ペルー政府は、エルニーニョ現象による災害対策工事を迅速化するため、法人所得税先払いによる新たな入札方式「オクシ・エスプレス」の導入を検討しており、早ければ2026年9月にも導入する意向であると報じられました。既存の「オクシ」制度をベースに関係省庁が制度設計を協議中であり、2027年5月まで続くと見込まれるエルニーニョ現象に伴うインフラ整備や感染症対策等での公共工事ニーズが高まる見通しです。

この発表の要点

ペルー政府はエルニーニョ現象の災害対策工事迅速化に向け、新たな入札方式「オクシ・エスプレス」の導入を検討中。
早ければ2026年9月にも導入される意向であり、首相府や投資促進庁などの関係省庁が制度設計を協議している。
ペルー気象庁はエルニーニョ現象が2027年5月まで続く見込みとしており、広範な分野で公共工事ニーズが高まる可能性がある。

企業・自治体への影響

ペルー国内でのインフラ整備や災害対策に関わる建設・土木、医療、資機材関連の企業において、公共工事の入札方式の変更に伴う調達環境やビジネス機会への影響が想定されます。経営企画部門や海外事業部門等での動向注視が必要です。

対応すべきこと

公式出典や現地の最新情報において「オクシ・エスプレス」の制度設計や適用分野の決定時期を確認する。
ペルー市場におけるインフラ・災害対策関連の公共工事動向を関係部門へ共有する。
今後の法制度変更や公募開始に備えて関連する現地情報を継続的に収集する。

対象部門： 経営者総務法務広報

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	ペルー政府
業界	建設・インフラ
発表日	2026-08-27
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年08月27日

ペルー政府は、エルニーニョ現象による災害対策工事を迅速に行うため、新たな入札方式を検討しており、早ければ9月にも導入する意向であると報じられた（地元経済紙「ヘスティオン」8月26日付）。

検討されているのはオクシ・エスプレス（OxI Exprés、「法人所得税先払いによる迅速な公共工事」の意味）と呼ばれるペルー独自の入札方式で、首相府（PCM）、投資促進庁（Proinversión）、国家防災庁（INDECI）など関係省庁が制度設計について協議しているという。オクシ（OxI、「法人所得税先払いによる公共工事」の意味）という既存の制度をベースに工事を迅速に進められるよう入札方法を変更するとみられる。対象分野や実施期間などは明らかにされていない。

オクシは「民間セクターの参加を伴う地方公共投資の促進に関する法律」（法律第29230号2008年5月12日公布）に基づき、政府、地方自治体、国立学術機関などが計画する公共工事を落札企業の費用負担で行い、将来的に支払う法人所得税と相殺する仕組みだ。

政府や地方自治体が事前に予算を確保できていない場合でも、財政運営への影響を抑えながら工事を実施できるため、経済財政省（MEF）はオクシの導入を積極的に進めている。2026年3月にはオクシ実施に関する規則（2026年3月13日付大統領令038-2026-EF）を公表し、公共サービスが新たな適用対象となった（規則第26条）。具体的には保健、教育、公衆衛生の各分野が追加され、自然災害への対応も含まれる。

エルニーニョ現象に起因する切離低気圧が相次いで発生しており、ペルー各地で大雨や大雪による被害が出ている。ペルー気象庁（SENAMIH）はエルニーニョ現象が2027年5月まで続く見込みとしていて、道路、河川、農業灌漑施設や医療施設の建設・修繕、感染症対策など広い分野で緊急対策として公共工事ニーズが高まりそうだ。

SENAMIHは切離低気圧が発生するたびに人の名前を付けて国民に注意を呼びかけているが、日曜大工で建てた家や不法建築物が集積した住宅街などもあり、国民の住環境への影響も懸念されている。

（石田達也）

（ペルー）

ビジネス短信 a7d4a89809c4821e

時系列

2008-05-12　「民間セクターの参加を伴う地方公共投資の促進に関する法律」（法律第29230号）公布
2026-03-13　オクシ実施に関する規則（大統領令038-2026-EF）公表（保健、教育、公衆衛生、自然災害対応等が適用対象に追加）
2026-08-26　地元経済紙「ヘスティオン」が新たな入札方式「オクシ・エスプレス」の導入検討を報道
2026-08-27　ジェトロビジネス短信にて報じられる

主な数値

法律番号	29230号
大統領令番号	038-2026-EF号
エルニーニョ現象の継続見込み	2027年5月まで

この事例から確認すべきポイント

本件はペルー国内における災害対策および公共工事の迅速化を目的とした制度運用の動きであり、現地の建設・インフラ分野や関連企業におけるビジネス機会や調達環境の変化を示唆しています。現地に進出している、または進出を検討している日本企業や関連部門においては、早ければ2026年9月にも導入される可能性のある新しい入札方式「オクシ・エスプレス」の制度設計や適用分野の動向について、公式出典や現地の最新情報を注視する必要があります。現時点の本文から対象分野や実施期間の詳細までは確認できないため、今後の関係省庁による発表を継続的に確認することが重要です。

公式出典

日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-08-27