経済・産業トレンド決定・適用予定

プロジェクト管理職のサウジアラビア人雇用義務比率を70％に引き上げ

サウジアラビア人材・社会開発省（MHRSD）は、地方自治・住宅省と連携し、民間企業におけるプロジェクト管理職種のサウジアラビア人雇用義務比率を70％に引き上げると発表した。適用開始は2027年2月14日を予定しており、対象職種の従業員が事業所単位で3人以上在籍する全ての民間企業が対象となる。現時点で取得できた本文からは、詳細な職務定義などの個別具体的な数値や手続きの全容は確認できないため、詳細は公式出典をご確認ください。

この発表の要点

民間企業のプロジェクト管理職種のサウジアラビア人雇用義務比率が70％に引き上げられる。
適用開始は2027年2月14日の予定で、事業所単位で対象職種が3人以上在籍する全ての民間企業が対象となる。
MHRSDは手続きガイドを公表しており、HRDF等を通じた各種支援プログラムも提供される。

企業・自治体への影響

サウジアラビアに拠点を持つ民間企業や現地法人において、人事・労務部門および経営企画部門は、プロジェクト管理職の雇用構成比率の見直しや採用計画の再構築が必要となる。

対応すべきこと

公式の「手続きガイド」を参照し、自社の事業所における対象職種の在籍人数や雇用比率を確認する。
2027年2月14日の適用期限に向けた人員体制や採用計画の策定を関係部門へ共有する。
人材開発基金（HRDF）などが提供する採用・研修支援プログラムの活用を検討する。

対象部門： 経営者人事総務法務

対応期限：施行日まで

基本データ

企業・団体	サウジアラビア人材・社会開発省（MHRSD）
業界	建設・不動産
発表日	2026-08-27
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年08月27日

サウジアラビア人材・社会開発省（MHRSD）は8月16日、地方自治・住宅省と連携し、民間企業におけるプロジェクト管理職種のサウジアラビア人雇用義務比率を70％へ引き上げる決定を発表した。本決定は2027年2月14日から適用が開始される予定で、対象職種の従業員が事業所単位で3人以上在籍する全ての民間企業に適用される。

主な対象職種は次のとおり（注）。

プロジェクト管理ディレクター／マネージャー

プロジェクト管理エンジニア

プロジェクト管理スペシャリスト

同省は、雇用主や事業所が決定要件を確認して規定を順守できるよう、対象職種ごとの具体的な職務定義や該当する職業コード、サウジアラビア人雇用義務比率の算出方法、順守規則などを定めた「手続きガイド」」をウェブサイト上で公表している。

同省は、本決定を通じてプロジェクト管理職における自国民の参画拡大および雇用機会の創出を促進するとしている。また、人材開発基金（HRDF）などを通じて、民間企業向けに適性人材の誘致・採用支援、能力開発・研修支援、職場定着支援などの各種支援プログラムを提供するとしている。

（注）対象職種の分類・詳細な職務定義は、サウジアラビア統一職業分類（Saudi Standard Classification of Occupations）およびMHRSDが公表する手続きガイドに基づく。

（林憲忠）

（サウジアラビア）

ビジネス短信 10c9699c7ec3b288

時系列

2026-08-16　サウジアラビア人材・社会開発省（MHRSD）が地方自治・住宅省と連携し、プロジェクト管理職のサウジアラビア人雇用義務比率70％への引き上げ決定を発表
2027-02-14　決定が適用開始される予定

主な数値

サウジアラビア人雇用義務比率	70%
対象職種の従業員が事業所単位で在籍する人数	3人以上

この事例から確認すべきポイント

本発表は、サウジアラビア国内で事業を展開する民間企業に対し、プロジェクト管理職における自国民の雇用義務化を一層強化するものである。2027年2月14日の適用開始に向け、現地に拠点を持つ企業は、対象職種の在籍人数や現在の雇用比率を確認し、必要に応じて採用計画や人材開発基金（HRDF）の支援プログラム活用を検討する必要がある。海外進出企業や現地法人の人事・労務部門においては、規制違反リスクを避けるため、公式の手続きガイドに基づく速やかな体制見直しと進捗管理が求められる。

公式出典

日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-08-27