経済・産業トレンド審議中

情報通信審議会　情報通信技術分科会　ITU部会衛星・科学業務委員会（第49回）配布資料

総務省の情報通信審議会情報通信技術分科会 ITU部会衛星・科学業務委員会（第49回）の開催に関する配布資料が公表された。令和8年8月28日にWeb会議で開催され、ITU-R SG7関連会合の報告書案や日本寄与文書案などが議事として扱われた。なお、現時点で取得できた本文からは、詳細な決定事項や個別の数値等の詳細を確認することはできない。詳細は公式出典をご確認いただきたい。

この発表の要点

情報通信審議会情報通信技術分科会 ITU部会衛星・科学業務委員会（第49回）が令和8年8月28日に開催された。
ITU-R SG7関連会合（2026年3月報告書案および2026年9月会合への日本寄与文書案等）が審議事項となった。
一部の配布資料は不開示情報を含むため出席者限りの取扱いとされている。

企業・自治体への影響

宇宙・衛星通信や関連するICT・製造業において、国際的な電波・周波数割り当てや基準策定の動向を把握する上で影響を与える可能性がある。総務省や関連業界の担当部門においては、審議状況や今後の国際会議の動向を注視することが求められる。

対応すべきこと

公式出典の配布資料を確認し、自社事業に関連する審議項目が含まれていないか確認する
ITU-R SG7関連会合の動向や今後の制度・方針変更に関する情報を関係部門へ共有する

対象部門： 総務法務広報

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	総務省情報通信審議会
業界	IT・ソフトウェア
分類	経済・産業トレンド
地域	東京都

発表された内容

令和8年8月28日（金）13時30分〜

場所

Web会議による開催

議事

(1)衛星・科学業務委員会（第48回）議事概要（案）について

(2)衛星・科学業務委員会の運営及びワーキンググループの設置について（案）

(3)ITU-R SG7関連会合（2026年3月）の報告書（案）について

(4)ITU-R SG7関連会合（2026年9月）への日本寄与文書（案）について

(5)ITU-R SG7関連会合（2026年9月）の外国等寄与文書の審議表（案）について

(6)ITU-R SG7関連会合（2026年9月）の対処方針（案）について

(7)その他

配布資料

資料-衛・科-49-0 議事次第
資料衛・科-49-1 衛星・科学業務委員会（第48回）議事概要(案)
資料衛・科-49-2 衛星・科学業務委員会の運営及びワーキンググループの設置について（案）
資料衛・科-49-3 ITU-R SG7関連会合（2026年3月）報告書(案)
資料衛・科-49-3-1 ITU-R SG7（2026年3月）報告書(案)
資料衛・科-49-3-2 ITU-R WP7A会合（2026年3月）報告書(案)
資料衛・科-49-3-3 ITU-R WP7B会合（2026年3月）報告書(案)
資料衛・科-49-3-4 ITU-R WP7C会合（2026年3月）報告書(案)
資料衛・科-49-3-5 ITU-R WP7D会合（2026年3月）報告書(案)
資料衛・科-49-4 ITU-R SG7関連会合（2026年9月）の日本寄与文書(案)
資料衛・科-49-5 ITU-R SG7関連会合（2026年9月）外国等寄与文書審議表(案)
資料衛・科-49-6 ITU-R SG7関連会合（2026年9月）対処方針(案)

参考資料1 ITU-R SG7関連会合（2026年9月）開催案内
参考資料2 ITU部会決定第7号
参考資料3 衛星・科学業務委員会構成員名簿
参考資料4 WRC-27議題一覧

※ 斜体で記載の配付資料は不開示情報を含むものがあるため、出席者限りの取扱

ページトップへ戻る

情報通信審議会

サイドナビここから

概要
委員名簿
審議中継
開催案内
会議資料
意見聴取

サイドナビここまで

サイトマップ
プライバシーポリシー
当省ホームページについて

Save

出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/eisei_kagaku/02kiban15_04000608.html

時系列

2026-08-28　情報通信審議会情報通信技術分科会 ITU部会衛星・科学業務委員会（第49回）が開催された

この事例から確認すべきポイント

本発表は、総務省の情報通信審議会における衛星・科学業務委員会（第49回）の開催および配布資料の公開に関するものである。ITU-R SG7関連会合に向けた報告書案や日本寄与文書案、対処方針などが議題となっており、国際的な電波・通信基準や科学業務に関する動向を把握する上で重要な会議体である。現時点で取得できた本文からは個別の規制値や義務化事項などの具体的な数値は確認できないが、関連する通信事業や宇宙・科学分野の企業においては、国際電気通信連合（ITU）の動向や国内の審議状況を注視し、制度改正や方針策定の動向に備える必要がある。

公式出典

総務省

更新履歴

公開日: 2026-08-28

情報通信審議会 情報通信技術分科会 ITU部会 衛星・科学業務委員会（第49回）配布資料