経済・産業トレンド 制裁対象追加・作戦開始

米国、対イラン経済圧力策「エコノミック・アウトキャスト作戦」を開始

米国財務省は2026年8月24日、対イラン経済圧力策「エコノミック・アウトキャスト作戦」を開始したと発表しました。OFACが暗号資産など5分野を制裁対象に指定したほか、関連する約60の企業・個人・船舶を制裁対象に追加しています。テヘランを支援する第三国の企業や金融機関も標的としており、米ドルシステムからの排除などが警告されています。

この発表の要点

企業・自治体への影響

イランとの取引や第三国経由のサプライチェーンを持つ企業・金融機関において、米国の経済制裁対象への抵触リスクや米ドル決済システムからの排除リスクが高まります。特に貿易、海運、金融、IT・技術分野の法務・コンプライアンス部門に直接的な影響を及ぼします。

対応すべきこと

対象部門： 経営者 総務 法務 経理

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体 米国財務省
業界 金融・貿易
発表日 2026-08-25
分類 経済・産業トレンド

発表された内容

2026年08月25日

米国財務省は8月24日、対イラン経済圧力策「エコノミック・アウトキャスト作戦（Operation Economic Outcast）」を開始したと発表した。米国財務省外国資産管理局（OFAC）は同日、暗号資産、技術、金、航空、海運の5分野を新たに制裁対象分野に指定するとともに、イランの核・ミサイル関連技術調達網や石油輸送ネットワークなどに関与した約60の企業、個人、船舶を制裁対象に追加した。

今回の措置は、米国のドナルド・トランプ大統領が8月19日に表明した対イラン経済圧力策を実行に移したものだ。同大統領は、イランへの資金供給網と同国を支援する第三国の企業・金融機関を標的にする方針を示していた（2026年8月21日記事参照）。

スコット・ベッセント財務長官は8月24日の記者会見で、「テヘランが孤立するまで、同政権を支えるあらゆる経済的生命線を断つことが目的だ」と述べた。また、イランには「世界的孤立と自給経済」か「国際経済への復帰」かの選択肢しか残されていないと説明した。さらに、「イランのために資金洗浄を支援する主体は米ドルシステムから排除される」と警告し、各国政府や金融機関に対しイラン関連活動の停止を求めた。

今回の措置は、米国とイスラエルによる対イラン軍事作戦（2026年3月2日記事参照）後の経済面での圧力強化策と位置付けられている。米ホワイトハウスによると、米政府はイラン・イスラム革命防衛隊（IRGC）やイラン政権の資金源となるあらゆる収入源の遮断を目指している。

一方、イラン側は反発している。8月24日付のイランのイスラーム共和国通信（IRNA）によると、モハンマド・バーゲル・ガリバフ国会議長は8月24日、「イランは圧力に屈しない」と述べた。また、米国とイランが6月17日に署名した覚書（MoU）（2026年6月19日記事参照）について、「米国は合意で定められた義務を履行しなければならない」と主張し、米国の義務不履行が地域の安定を損ない、米国に対する信頼をさらに低下させていると批判した。

イスラエルの軍事衝突の関連情報は、イスラエルとハマスの衝突の特集、イスラエル・米国とイランの衝突を巡る中東情勢関連情報を参照。

（中溝丘）

（米国、イラン、イスラエル）

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米国、対イラン経済圧力策「エコノミック・アウトキャスト作戦」を開始

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出典: www.jetro.go.jp
URL: https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/08/f1b7f96e70bdde01.html

時系列

主な数値

制裁対象追加数 約60の企業、個人、船舶

この事例から確認すべきポイント

米国財務省による「エコノミック・アウトキャスト作戦」の開始は、国際的なサプライチェーン、金融取引、エネルギー、海運など広範なビジネス領域に直接的および間接的な影響を及ぼします。特にイラン関連取引や第三国経由の資金洗浄リスクを抱える企業・金融機関にとっては、米ドル決済からの排除を含む高リスクな規制強化となります。グローバルに展開する企業や貿易・金融実務に携わる組織では、制裁対象分野（暗号資産、技術、金、航空、海運）における取引先の徹底したスクリーニングとコンプライアンス体制の再確認が不可欠です。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-08-25

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