経済・産業トレンド

7月の中東からの訪日外客数は前年同月比4割増、7月としては過去最高

日本政府観光局（JNTO）が発表した2026年7月の訪日外客数（推計値）によると、全体の訪日外客数は344万2,100人（前年同月比0.1％増）となり、7月として過去最高を記録した。韓国やインドネシアなど17市場で7月としての過去最高を更新。中でも中東地域からの訪日客は前年同月比41.0％増の2万8,200人となり、3カ月連続で当該月として過去最高を記録したことが明らかになった。

最終確認日: 2026-08-26

この発表の要点

2026年7月の全体の訪日外客数は3,442,100人（前年同月比0.1％増）で、7月として過去最高を記録。
中東地域からの訪日外客数は前年同月比41.0％増の2万8,200人となり、3カ月連続で同月過去最高を更新。
トルコが同60.5％増の1万5,400人で中東地域の最大送り出し国となった一方、GCC諸国は同24.4％減となった。

企業・自治体への影響

観光、宿泊、飲食、小売などの業種において、インバウンド需要の動向把握やターゲット別のマーケティング戦略策定に影響を与える。特に中東地域からの誘客施策を検討する部門においては、国・地域別の増減傾向や航空便の運行状況を考慮した実務対応が必要となる。

対応すべきこと

公式出典やJNTOの発表詳細を確認し、自社に関連する市場の訪日動向を把握する。
観光・小売・宿泊部門等の関係部署へ最新のインバウンド統計データを共有する。
航空便の再開や増便状況、地域別の観光ニーズに合わせた受入・プロモーション施策を検討する。

対象部門： 経営者総務広報

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	日本政府観光局（JNTO）
業界	観光・宿泊・外食
発表日	2026-08-25
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年08月25日

添付資料(170 KB)

日本政府観光局（JNTO）は8月19日、2026年7月の訪日外客数（推計値）を発表した。全体の訪日外客数は、韓国、インドネシア、メキシコなど17市場で7月としての過去最高を記録し、344万2,100人（前年同月比0.1％増）となり、前年に引き続き7月として過去最高を記録した。なお、中東地域〔イスラエル、トルコ、湾岸協力会議（GCC）加盟国6カ国（サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、バーレーン、オマーン、カタール、クウェート）の8カ国〕は、3カ月連続で、当該月として過去最高となった。

中東地域からの7月の訪日外客数は、前年同月比41.0％増の2万8,200人となった（添付資料図1、2参照）。国・地域別では、トルコが同60.5％増の1万5,400人で、中東地域で最大の訪日客送り出し国となっている。イスラエルは8,900人で60.5％増となった。GCC諸国は同24.4％減の3,900人で、米国・イスラエルとイランの軍事衝突が始まった2月以来前年同月比マイナスが続いているものの、7月は減少幅が最も小さくなった。

JNTOは、「継続する訪日旅行人気の影響などに加え、一部路線における航空便の再開や増便、スクールホリデーの影響などもあり、訪日外客数は7月として過去最高を記録した」としている。

なお、中東情勢悪化と世界各国の動きはジェトロ特集「イスラエル・米国とイランの衝突を巡る中東情勢関連情報」を参照。

（中村周）

（日本、中東、湾岸協力会議（GCC）、イスラエル、トルコ、サウジアラビア、アラブ首長国連邦）

ビジネス短信 2891ba63e9b48fbb

時系列

2026-08-19　日本政府観光局（JNTO）が2026年7月の訪日外客数（推計値）を発表

主な数値

全体の訪日外客数	3,442,100人
中東地域からの訪日外客数	28,200人
トルコからの訪日外客数	15,400人
イスラエルからの訪日外客数	8,900人
GCC諸国からの訪日外客数	3,900人

この事例から確認すべきポイント

本発表は日本政府観光局（JNTO）による2026年7月の訪日外客数（推計値）の動向を示すものである。全体として韓国やインドネシア、メキシコなど17市場で同月過去最高を記録し、訪日旅行需要の継続的な拡大が示されている。特に注目すべき点として、中東地域（イスラエル、トルコ、GCC加盟国6カ国の計8カ国）からの訪日客が前年同月比41.0％増の2万8,200人と大幅な伸びを示し、3カ月連続で同月過去最高を更新した。トルコやイスラエルが牽引する一方、GCC諸国では軍事衝突の影響による前年割れが継続しているものの減少幅は縮小傾向にある。観光・宿泊・小売などの関連実務担当者は、こうした特定の地域別動向や航空便の再開・増便といった要因を把握し、インバウンド戦略の策定や受入体制の最適化に活用することが求められる。

公式出典

日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-08-25 ／最終確認: 2026-08-26

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-08-26