経済・産業トレンド

2026年第2四半期のGDP成長率は前年同期比2.6％、内需は堅調もエルニーニョ現象の影響に懸念

ペルー国家統計情報庁（INEI）は2026年第2四半期の実質GDP成長率が前年同期比2.6％であったと発表した。個人消費や総固定資本形成が堅調な伸びを示した一方、水産業はエルニーニョ現象に伴う漁獲活動の一時停止などにより大幅なマイナスを記録した。

最終確認日: 2026-08-26

この発表の要点

2026年第2四半期の実質GDP成長率は前年同期比2.6％となった。
個人消費や民間投資が堅調な伸びを示した一方、水産業はエルニーニョ現象の影響でマイナス48.7％と大きく落ち込んだ。
ペルー中央準備銀行の2026年GDP成長率予測は3.4％（6月時点）となっている。

企業・自治体への影響

ペルー市場へ進出している企業や、同国の鉱物資源・水産物・自動車関連のサプライチェーンに関わる企業において、現地経済動向や異常気象による産業別のリスクを把握・管理する必要がある。経営企画部門や調達部門等における情報収集と影響評価が求められる。

対応すべきこと

公式出典でペルーの経済指標およびセクター別の詳細を確認する
自社のサプライチェーンにペルーの水産業や鉱業、自動車関連の取引が含まれているか確認する
エルニーニョ現象など気象要因が現地パートナーや調達価格に与える影響を評価する
関係部門へ最新の海外経済動向を共有する

対象部門： 経営者総務法務情シス広報人事経理

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	ペルー国家統計情報庁（INEI）
業界	その他
発表日	2026-08-25
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年08月25日

添付資料(193 KB)

ペルー国家統計情報庁（INEI）は8月21日、2026年第2四半期（4～6月）の実質GDP成長率は前年同期比2.6％だったと発表した（添付資料表参照）。成長率を需要項目別にみると、GDPの57.5％を占める個人消費が3.3％と堅調な伸びを示した。INEIは就業者数が1.8％増、勤労所得も11.3％の増加となったことによるものと分析している。政府消費は行政・防衛が4.5％と伸長し、全体では3.2％となった。総固定資本形成は14.3％と大幅に伸長した。主に民間投資の増加によるもので、中でも鉱業関連の開発やインフラへの投資が増加した。輸出は鉛や銅などの鉱物資源を中心とした輸出増により2.7％、輸入は主にトラックやバス、自動車などの輸送用機器の輸入が大きく増え、18.6％を記録した。

経済活動別成長率では、建設（前年同期比8.9％）、商業（7.3％）が特に高い伸びを示した。建設業は民間による住宅の増改築や土木工事の増加により伸長したが、公共工事の減少により、前期に比べて伸びは鈍化した。商業では特に自動車およびオートバイの整備・修理が21.6％と高成長を記録した。一方で水産業はマイナス48.7％と大きく落ち込んだ。北中部海域における2026年第1漁期において、カタクチイワシの漁獲量が78.6％減と大幅に減少したことによる。第1漁期は4月に始まったが、エルニーニョ現象の発生を受けて6月に生産省は漁獲活動を一時停止させた。そのまま漁が再開されないまま漁期が8月21日に終了となったため、漁獲枠の4分の1程度しか消化せずに第1漁期を終えることとなった。

ペルー中央準備銀行による2026年のGDP成長率予測は6月に発表された3.4％が最新の数値だ。しかし水産業にエルニーニョ現象の影響が現れてきていることから、他産業や内需への影響も今後注視していく必要がある。

（佐藤輝美）

（ペルー）

ビジネス短信 4ad4f62d49deaa4a

時系列

2026-04-01　北中部海域における2026年第1漁期が開始
2026-06-01　エルニーニョ現象の発生を受けて生産省が漁獲活動を一時停止
2026-08-21　ペルー国家統計情報庁（INEI）が2026年第2四半期の実質GDP成長率を発表。第1漁期が終了

主な数値

2026年第2四半期の実質GDP成長率	2.6%
個人消費の伸び率	3.3%
個人消費が占めるGDPの割合	57.5%
就業者数の増加率	1.8%
勤労所得の増加率	11.3%
政府消費（行政・防衛）の伸び率	4.5%
政府消費全体の伸び率	3.2%
総固定資本形成の伸び率	14.3%
輸出の伸び率	2.7%
輸入の伸び率	18.6%
建設業の伸び率	8.9%
商業の伸び率	7.3%
自動車およびオートバイの整備・修理の伸び率	21.6%
水産業の落ち込み率	-48.7%
カタクチイワシの漁獲量の減少率	-78.6%
ペルー中央準備銀行による2026年GDP成長率予測値	3.4%

この事例から確認すべきポイント

ペルーの2026年第2四半期経済は、個人消費や民間投資を中心とした総固定資本形成が牽引し前年同期比2.6％の成長を遂げた。一方で、気象変動であるエルニーニョ現象が水産業に大打撃を与えており、特定セクターにおけるリスクが顕在化している。実務においては、資源国・新興国市場をターゲットとする企業やサプライチェーンに関わる企業が、マクロ経済指標の動向だけでなく、異常気象などの外部環境リスクが及ぼす個別産業への波及効果や内需への影響を継続的に注視することが求められる。

公式出典

日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-08-25 ／最終確認: 2026-08-26

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-08-26