補助金・支援制度

令和8年度 ふくいの逸品創造ファンド事業

福井県は、県内の産業資源を活かした商品開発や販路開拓を行う中小企業者等の費用の一部を助成する「令和8年度 ふくいの逸品創造ファンド事業」の情報を公開しました。新商品・新サービスの開発から販路開拓までを対象とする事業と、直近3年以内の商品等の販路開拓事業の2区分があり、最大200万円が助成されます。申請受付は2026年8月10日から同年9月30日までです。

この発表の要点

企業・自治体への影響

福井県内の事業所を持つ中小企業者や小規模企業者等の経営企画部門や事業開発部門において、新商品・新サービス開発や販路開拓の資金調達手段として活用できる。

対応すべきこと

対象部門: 経営者 総務 経理

対応期限:公募締切まで

基本データ

企業・団体 福井県(公財)ふくい産業支援センター
業界 製造・食品・観光・小売等
発表日 2026-08-10
分類 補助金・支援制度
地域 福井県

発表された内容

逸品ファンド

■目的・概要
県内の中小企業者等が、繊維産業、眼鏡産業といった地場産業をはじめとする地域の産業が培ってきた技術、海山の豊かな農林水産物、歴史伝統など地域の特色ある観光資源等の「ふくいの強み」を活かした商品開発や販路開拓事業について、その費用の一部を助成する。

■助成対象事業
県内の特色ある産業資源を活用した2つの事業。
【1】新商品・新サービスの開発から販路開拓までの事業(交付決定日より24か月以内)
【2】直近3年以内に開発した商品や開始したサービスの販路開拓事業(交付決定日より12か月以内)

助成率と助成金額(上限)
【1】新商品・新サービスの開発から販路開拓までの事業
・小規模企業者 補助率:2/3、助成金額:2,000千円
・中小企業者 補助率:1/2、助成金額:2,000千円
ただし、販路開拓事業の助成金額は1,000千円を上限とする。

【2】直近3年以内に開発した商品や開始したサービスの販路開拓事業
・小規模企業者 補助率:2/3、助成金額:1,000千円
・中小企業者 補助率:1/2、助成金額:1,000千円

■助成対象者
福井県内に主たる事業所を有し、次に掲げるいずれかに該当する者であること。
①中小企業者および小規模企業者(ただし、「みなし大企業」は除きます)
②有限責任事業組合
③農業協同組合、農業協同組合連合会および農事組合法人
④漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合および水産加工業協同組合連合会
⑤森林組合、森林組合連合会および木材協同組合連合会
⑥特定非営利活動法人

なお、当該年度に下記の県産業労働部関係補助金等を受けた者もしくは受ける予定の者を除く。
・UIターン創業補助金
・新規創業支援事業補助金
・中小企業設備投資補助金
・企業活動分析による収益力強化事業補助金
・県内産業価値づくり支援事業補助金
・産業観光ビジネス支援事業補助金
・集客力アップに向けた課題解決応援事業助成金
・伝統工芸ブーストアップ事業補助金
過去、ふくいの逸品創造ファンド事業による助成を受けた者は、事業終了後2年間は当助成を受けることができません。

■備考
交付決定(事業開始)は、12月上旬の予定です。

■問合せ先
福井県坂井市丸岡町熊堂3号7番地1-16(〒910-0296)
(公財)ふくい産業支援センター 経営支援部
TEL:0776-67-7406
FAX:0776-67-7419

■参照URL
応募前には必ず、ふくい産業支援センターホームページ(下記リンク)に掲載されている各種要領をご確認ください。
https://www.fisc.jp/subsidy/ippin/

【募集情報】
対象地域: 福井県
対象従業員数: 300名以下
補助上限額: 2,000,000円
募集期間: 2026-08-10 〜 2026-09-30

出典: Jグランツ(デジタル庁・https://www.jgrants-portal.go.jp/)

時系列

主な数値

新商品・新サービスの開発から販路開拓までの事業の助成金額(小規模企業者) 2,000,000円
新商品・新サービスの開発から販路開拓までの事業の助成金額(中小企業者) 2,000,000円
販路開拓事業の助成金額上限 1,000,000円
直近3年以内の販路開拓事業の助成金額(小規模企業者) 1,000,000円
直近3年以内の販路開拓事業の助成金額(中小企業者) 1,000,000円
対象従業員数 300名以下

この事例から確認すべきポイント

本事業は、福井県内の地場産業や特産品等の地域資源を活用した商品開発・販路開拓を推進するための支援制度です。対象となる事業者には、中小企業者・小規模企業者だけでなく、特定非営利活動法人や各種協同組合も含まれます。一方で、みなし大企業や特定の県関係補助金受給者、過去に受給して2年経過していない事業者などは除外されるため、事前の要件確認が不可欠です。実務においては、対象事業の区分(新商品・サービス開発から販路開拓か、直近3年以内の商品等の販路開拓か)に応じた補助率や上限額、申請期間を正確に把握した上で、計画的な申請準備が求められます。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-08-10

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