補助金・支援制度

【令和８年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（低炭素型建材活用新築ZEB支援事業）（二次公募）

令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（低炭素型建材活用新築ZEB支援事業）の二次公募に関する情報です。地方公共団体等所有施設および民間業務用建築物等を対象に、省エネ・省CO2性の高いシステム・設備機器および低炭素型建材の導入を支援します。補助額上限は5億円で、募集期間は2026年8月21日から2026年9月30日までです。現時点で取得できた本文からは詳細を確認できません。

この発表の要点

業務用建築物のZEB化および低炭素型建材導入を対象とした二次公募の補助金である。
補助額上限は500,000,000円で、建物種別やZEBの等級により補助率が異なる。
募集期間は2026-08-21から2026-09-30までである。

企業・自治体への影響

建築・不動産関連事業を行う企業や施設を保有する自治体等において、新築建築物の環境性能向上やZEB化を検討する際の大きな資金支援となります。経営・総務・経理部門等において投資計画や補助金申請の検討が必要です。

対応すべきこと

公式出典および詳細URLにて自社計画が対象要件に合致するか確認する
関係部門へ補助金情報を共有し、申請の可否を検討する
2026-09-30の募集締切に向けたスケジュール管理と申請準備を行う
不明点がある場合は省CO2促進事業支援センター（zeb@siz-kankyou.or.jp）へ問い合わせる

対象部門： 経営者総務経理

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体	一般社団法人静岡県環境資源協会省CO2促進事業支援センター
業界	建設・不動産
分類	補助金・支援制度

発表された内容

業務用建築物のネット・ゼロ・エネルギー化に必要な省エネ・省CO2性の高いシステムや設備機器等の導入及び低炭素型建材の導入を支援する補助金です。

※詳細につきましては以下よりご確認ください。
　https://siz-kankyou.com/2026co2/teitansokenzai2/

■目的・概要
　本事業は、地方公共団体等所有施設及び民間業務用建築物等において、年間の一次エネルギー消費量が正味でゼロとなる建物であることを前提に、運用時のみならず、建築物の構成部材の調達や設備の製造から解体に至るまでのライフサイクル全体において発生する温室効果ガスの算定・削減を目指す取組の普及拡大・促進および、低炭素型建材の活用促進を目的とする。

■補助額上限
　５億円

■補助率
・事務所等
　『ZEB』　30％
　Nearly ZEB　25％
　ZEB Ready　21％
　ZEB Oriented　対象外
・事務所等以外
　『ZEB』　55％
　Nearly ZEB　38％
　ZEB Ready　30％
　ZEB Oriented　30％

■問合せ先
　一般社団法人静岡県環境資源協会　省CO2促進事業支援センター
（E-mail：zeb@siz-kankyou.or.jp）

【募集情報】
対象地域: 全国
対象従業員数: 従業員数の制約なし
補助上限額: 500,000,000円
募集期間: 2026-08-21 〜 2026-09-30

出典: Jグランツ（デジタル庁・https://www.jgrants-portal.go.jp/）

時系列

2026-08-21　募集開始（二次公募）
2026-09-30　募集締切

主な数値

補助額上限	500000000円
事務所等 ZEB補助率	30%
事務所等 Nearly ZEB補助率	25%
事務所等 ZEB Ready補助率	21%
事務所等 ZEB Oriented補助率	0%
事務所等以外 ZEB補助率	55%
事務所等以外 Nearly ZEB補助率	38%
事務所等以外 ZEB Ready補助率	30%
事務所等以外 ZEB Oriented補助率	30%

この事例から確認すべきポイント

本発表は、業務用建築物のZEB化および低炭素型建材の導入を促進するための二次公募補助金に関するものです。事務所等および事務所等以外の建物種別ごとに細かく補助率が設定されており、補助額上限は5億円と大規模な投資を伴うプロジェクトに対応しています。企業・自治体等の実務においては、自社が保有または計画している建築物が対象要件に合致するかを確認し、2026年9月30日までの期限内に申請手続きを進める必要があります。詳細は公式出典および提供URLを参照してください。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-08-21