経済・産業トレンド

7月のインフレ率は9.2％に鈍化

パキスタン計画・開発省統計局（PBS）は、7月の消費者物価指数（CPI）の上昇率が前年同月比9.2％になったと発表した。前月の11.1％から低下し鈍化傾向が続く一方、政府目標レンジの5～7％からは大きく上振れしている。生鮮食品の上昇が目立つ一方、住宅・光熱費や運輸はマイナスとなった。地政学リスクや国際エネルギー価格の動向が今後の不確定要因として挙げられている。

この発表の要点

7月のインフレ率は前年同月比9.2％に鈍化し、前月の11.1％から低下した。
政府目標レンジ（5～7％）からは依然として大きな上振れとなっている。
生鮮食品価格は前月比17.7％上昇し、特にトマト（116.8％）などで上昇が目立った。

企業・自治体への影響

パキスタン市場に展開する製造業・小売業などの企業において、現地での生鮮食品や生活関連コストの上昇、ならびに国際エネルギー価格・地政学リスクに起因するサプライチェーンや為替動向への影響を注視する必要がある。

対応すべきこと

公式出典および統計データに基づき、現地市場のインフレ動向を関係部門へ共有する。
国際商品市況やエネルギー価格の変動が現地事業コストに及ぼす影響を評価する。
為替動向や外部要因への脆弱性を踏まえた調達・財務リスク管理を行う。

対象部門： 経営者総務経理

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	パキスタン計画・開発省統計局（PBS）
業界	経済・産業トレンド
発表日	2026-08-20
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年08月20日

添付資料(237 KB)

パキスタン計画・開発省統計局（PBS）は8月1日、7月の消費者物価指数（CPI）の上昇率（インフレ率）が、前年同月比9.2％になったと発表した（添付資料図参照）。6月の11.1％から1.9ポイント低下し、インフレ鈍化傾向が続いた。しかし、政府が2026/2027年度（2026年7月～2027年6月）のインフレ率目標レンジとする5～7％からは大きな上振れとなった。

パキスタンのインフレ率は、2025年4月には0.3％と史上最低レベルまで低下していたが、その後は中東情勢を背景にエネルギー料金の上昇とともにインフレ率が押し上げられ、2026年5月には11.7％に達していた（2026年7月8日記事参照）。6月には11.1％と若干低下し、7月は9.2％と鈍化傾向がみられた。なお、地域別のインフレ率は、都市部は8.7％、農村部は9.9％となり、いずれも前月から鈍化した。

食品価格上昇率は前月比で加速傾向
品目別では、前月比で食品・飲料価格に上昇率加速の傾向がうかがえた。生鮮食品価格の上昇率は前月比17.7％で、特にトマト（116.8％）、生鮮野菜（22.1％）、ジャガイモ（21.5％）、鶏肉（19.1％）など生活に直結する品目で上昇が目立った。一方で、住宅・光熱費（マイナス0.6％）と運輸（マイナス5.2％）などはマイナスとなり、全体の上昇を一定程度抑制した。

今後の物価動向の不確定要因の1つは、国際エネルギー価格である。中東では米国とイランを巡る緊張状態が解消されておらず、原油輸送の要衝であるホルムズ海峡を含む地域情勢は依然として不安定な状況にある。パキスタンはエネルギーを輸入に依存しており、原油や液化天然ガス（LNG）価格の上昇は電力料金や輸送コストを通じて国内物価に即時に波及する。足元ではインフレ鈍化傾向がみられるが、先行きについては国際商品市況や地政学リスク動向の注視が必要だ。

パキスタン経済は現在、物価安定と景気回復の両立を模索する局面にある。インフレ鈍化傾向は家計や企業活動にとって前向きな材料である一方、エネルギー価格や為替動向など外部要因への脆弱（ぜいじゃく）性は依然として高く、引き続きインフレ動向が注目される。

（糸長真知）

（パキスタン）

ビジネス短信 7767d8e5161239a2

時系列

2025-04-01　インフレ率が0.3％と史上最低レベルまで低下
2026-05-01　インフレ率が11.7％に到達
2026-07-01　インフレ率が11.1％に低下（7月は9.2％に鈍化）
2026-08-01　パキスタン計画・開発省統計局（PBS）が7月の消費者物価指数（CPI）を発表

主な数値

7月消費者物価指数（CPI）上昇率	9.2％
6月消費者物価指数（CPI）上昇率	11.1％
政府インフレ率目標レンジ（下限）	5％
政府インフレ率目標レンジ（上限）	7％
2025年4月のインフレ率	0.3％
2026年5月のインフレ率	11.7％
都市部インフレ率（7月）	8.7％
農村部インフレ率（7月）	9.9％
生鮮食品価格の上昇率（前月比）	17.7％
トマト価格の上昇率（前月比）	116.8％
生鮮野菜価格の上昇率（前月比）	22.1％
ジャガイモ価格の上昇率（前月比）	21.5％
鶏肉価格の上昇率（前月比）	19.1％
住宅・光熱費の変化率（前月比）	-0.6％
運輸の変化率（前月比）	-5.2％

この事例から確認すべきポイント

本件はパキスタンにおける7月の消費者物価指数（CPI）の動向に関する統計データである。インフレ率は前年同月比9.2％と鈍化傾向にあるものの、政府目標（5～7％）からは依然として上振れており、生活に直結する生鮮食品分野では前月比で上昇が加速している。広報・実務の観点からは、海外展開企業や同国市場に関連する企業において、国際商品市況や地政学リスクに伴うエネルギー価格変動が現地通貨・為替や国内コストへ及ぼす影響を継続的にモニタリングし、調達・価格戦略の変動リスクに備える必要がある。

公式出典

日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-08-20