経済・産業トレンド

上半期の貿易、輸出入ともに大幅増

ペルー通商観光省は2026年8月20日（発表は8月6日）、上半期の貿易統計を発表した。輸出は前年同期比34.0％増の540億4,900万ドル、輸入は20.0％増の326億4,200万ドルとなり、貿易収支は214億700万ドルの黒字となった。鉱産物や自動車輸入の増加などが全体をけん引した一方、一部水産品は減少した。

最終確認日: 2026-08-21

この発表の要点

ペルーの2026年上半期輸出は前年同期比34.0％増の540億4,900万ドル、輸入は20.0％増の326億4,200万ドルとなった。
貿易収支は214億700万ドルの黒字となり、黒字幅が大きく拡大した。
鉱産物や自動車の輸入が大幅に増加した一方、水産品は漁獲量の減少等により11.3％減となった。

企業・自治体への影響

ペルーとの間で貿易・調達・自動車関連事業などを行う企業において、現地の需要拡大や鉱産物・自動車市場の活況を反映したビジネス環境の変化を把握する必要がある。関係部門（経営企画、海外事業、経理等）における市場分析や調達計画の見直しに活用される。

対応すべきこと

公式出典および添付資料を確認し、自社の取扱品目に関する詳細な貿易統計データを把握する。
ペルー市場における自動車や鉱産物、通信機器等の需要動向を社内関連部門へ共有する。
必要に応じて、現地の調達先や輸出入のスケジュール・計画を再点検する。

対象部門： 経営者総務経理広報

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	ペルー通商観光省
業界	その他
発表日	2026-08-20
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年08月20日

添付資料(224 KB)

ペルー通商観光省は8月6日、上半期（1～6月）の貿易統計を発表した。それによると、輸出は前年同期比34.0％増の540億4,900万ドルで、輸入は20.0％増の326億4,200万ドルとなり、輸出入ともに大幅に増加した。国際収支ベースの貿易収支は214億700万ドルの黒字となり、黒字幅も大きく拡大した。

輸出を品目別にみると、構成比7割超を占める鉱産物が前年同期比49.7％増と大幅増を記録した（添付資料表1参照）。銅（42.8％増）や金（59.2％増）の輸出増の影響が大きいが、これは国際価格の上昇や輸出量の増加による。一方で、「伝統産品」の水産品は11.3％減となった。これは、カタクチイワシ漁の漁獲枠の減少や漁の一時停止や操業制限などにより、漁獲量が減少したことが一因となっている。

輸入を品目別にみると、自動車の輸入が前年同期比60.0％増と大きく増加している（添付資料表2参照）。上半期のペルーの新車販売台数は40.6％増を記録しており、自動車市場が非常に活況だったことから、輸入額の大幅増加につながったといえる。

輸出を国別にみると、全体の4割弱を占める中国向け輸出が前年同期比38.7％増と大幅に伸びた（添付資料表3参照）。中国向けの主要輸出品である銅の輸出が増え、39.2％増を記録している。また、米国を抑えてインドが輸出先第2位となった。インド向けには金の輸出が3.1倍となり、総輸出額も3.1倍に増加した。

輸入を国別にみると、最大の輸入相手国は全体の3割超を占める中国で、前年同期比28.5％増と輸出と同じく大きく伸びた。主な輸入品は携帯電話などの情報通信機器で38.6％増を記録している。第2位は米国で、軽油などの燃料や自動車の輸入の増加で、21.4％増を記録した。

（佐藤輝美）

（ペルー）

ビジネス短信 a4e115d468a3451f

時系列

2026-08-06　ペルー通商観光省が上半期の貿易統計を発表

主な数値

輸出額	540億4,900万ドル
輸出増減率	34.0%
輸入額	326億4,200万ドル
輸入増減率	20.0%
貿易収支	214億700万ドル
鉱産物輸出増減率	49.7%
銅輸出増減率	42.8%
金輸出増減率	59.2%
水産品輸出増減率	-11.3%
自動車輸入増減率	60.0%
新車販売台数増減率	40.6%
中国向け輸出増減率	38.7%
中国向け銅輸出増減率	39.2%
中国からの輸入増減率	28.5%
情報通信機器輸入増減率	38.6%
米国からの輸入増減率	21.4%

この事例から確認すべきポイント

本発表は、ペルーにおける2026年上半期の貿易統計の動向を示すものであり、鉱産物や自動車市場の活況、中国やインド等主要貿易相手国との取引状況が数値で示されています。ペルー市場へ参入している、あるいは資源・自動車・通信機器などの貿易・調達に関わる企業にとっては、現地の需要動向やサプライチェーン上の変化を把握するための重要な基礎データとなります。実務においては、添付資料等の詳細データも併せて確認し、自社の事業戦略や調達・輸出入計画への影響を精査することが求められます。

公式出典

日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-08-20 ／最終確認: 2026-08-21

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-08-21