補助金・支援制度

令和８年度運輸部門におけるエネルギーの使用合理化・非化石エネルギー転換推進事業費補助金（内航船革新的運航効率化・非化石エネルギー転換推進事業）（三次公募）

経済産業省資源エネルギー庁と国土交通省海事局は、令和８年度「運輸部門におけるエネルギーの使用合理化・非化石エネルギー転換推進事業費補助金（内航船革新的運航効率化・非化石エネルギー転換推進事業）」の三次公募を開始した。内航海運分野の省エネルギー削減目標達成に向け、省エネ船型等のハード対策と運航計画の最適化等のソフト対策、非化石エネルギー転換を組み合わせた実証事業を支援する。公募期間は令和８年８月１９日から９月９日まで。

この発表の要点

企業・自治体への影響

海運業や内航運送関連企業において、船舶の省エネ化や非化石エネルギー転換を計画している事業者に対し、設備投資等の財務負担を軽減する影響がある。経営企画部門や船舶運航管理部門での対応が想定される。

対応すべきこと

対象部門： 経営者 総務 経理

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体 経済産業省資源エネルギー庁・国土交通省海事局
業界 海運・運輸
分類 補助金・支援制度

発表された内容

経済産業省資源エネルギー庁
省エネルギー・新エネルギー部
省エネルギー課
 
国土交通省海事局
海洋・環境政策課
 
令和８年度「運輸部門におけるエネルギーの使用合理化・非化石エネルギー転換推進事業費補助金（内航船革新的運航効率化・非化石エネルギー転換推進事業）」に係る補助事業者を公募します。

１．事業内容
　我が国は2050年までにカーボンニュートラルの達成を目指して、あらゆる分野における省エネルギー化及び非化石エネルギーへの転換に向けた取組を進めています。また、エネルギー基本計画における2030年度の内航海運分野における省エネルギー削減目標（62万kl）に向けて、更なる取組の促進が必要です。
　こうした背景を踏まえ、本事業においては、下記の実証事業を実施する事業者に対し、事業実施に必要な設備費、設計・工費、検証等費用の一部について補助（補助率１／２以内）を行います。
 
〇ハード対策（省エネ船型、高効率プロペラ、高効率エンジン等）とソフト対策（運航計画・配船計画の最適化等）の組合せによる船舶の省エネルギー化を目指すもの。
〇上記の省エネルギー化に加えて非化石エネルギーを使用する機器（水素燃料電池、バッテリー等）の導入による非化石エネルギーへの転換を目指すもの。
 
２．公募期間
　令和８年８月１９日（水）～令和８年９月９日（水）１７：００必着
 
３．担当部署
＜公募に係る全般的な問い合わせ先＞
【経済産業省】
　経済産業省　資源エネルギー庁　省エネルギー・新エネルギー部　省エネルギー課
　担当：川邉、矢嶋
　電話： ０３－３５０１－９７２６
 
＜事業内容に係る問い合わせ先＞
【国土交通省】
　国土交通省　海事局　海洋・環境政策課
　担当：高橋、山村、小田桐
　電話：０３－５２５３－８６１４
 
４．配布資料
○公募要領　PDF
○公募申請書及び実施計画書 記載例　WORD
○交付要綱　PDF
○承諾書　WORD
○プレゼンテーション概要資料　PPT
○プレゼンテーションひな形（参考）　PPT
○PR資料
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2026/pr/pdf/pr_energy.pdf#page=69

【募集情報】
対象地域: 全国
対象従業員数: 従業員数の制約なし
補助上限額: 500,000,000円
募集期間: 2026-08-19 〜 2026-09-09

出典: Jグランツ（デジタル庁・https://www.jgrants-portal.go.jp/）

時系列

主な数値

2030年度内航海運分野省エネルギー削減目標 62万kl
補助率 1/2以内
補助上限額 500000000円

この事例から確認すべきポイント

本事業は、2050年までのカーボンニュートラル達成および2030年度の内航海運分野における省エネルギー削減目標（62万kl）の実現に向けた実証事業を支援するものである。内航海運事業者を対象としており、ハード対策とソフト対策の組合せ、および非化石エネルギー機器の導入費用の一部（補助率1/2以内、上限5億円）が補助される。公募期間が短いため、該当する事業者は速やかに公募要領等の配布資料を確認し、申請に向けた準備を進める必要がある。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-08-19

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