制度・法令改正 見直し方針決定・実施予定

時間外労働等に係る相談・支援及び監督指導を見直します

厚生労働省は、日本成長戦略および経済財政運営と改革の基本方針2026を踏まえ、令和8年9月1日より、全国の働き方改革推進支援センターおよび労働基準監督署における時間外労働等の相談・支援及び監督指導を見直すと発表した。働き方改革推進支援センターへの専門相談窓口の設置やアウトリーチ型訪問支援の実施、労働基準監督署における一律の指導の見直しと健康確保措置の実施状況の重点確認等が行われる。

この発表の要点

企業・自治体への影響

全産業の企業および自治体において、労務管理・総務・人事部門に直接的な影響を及ぼします。一律の時間削減指導から健康確保措置の実施状況の確認へと監督指導の視点が変わるため、自社の36協定運用および健康管理体制の見直しが必要となります。

対応すべきこと

対象部門： 総務 人事 法務 経営者

対応期限：施行日まで

基本データ

企業・団体 厚生労働省
発表日 2026-08-19
分類 制度・法令改正

発表された内容

令和8年8月19日（水）

照会先
労働基準局労働条件政策課
労働時間特別対策室
室長： 小林 孔

室長補佐：嶋田 憲嗣

労働基準局監督課

課長：
西海 国浩

課長補佐：
新井 敬大

(代表電話) 03 (5253) 1111（内線5246）

(直通電話) 03 (3595) 3202

報道関係者 各位

時間外労働等に係る相談・支援及び監督指導を見直します

今般、日本成長戦略（令和８年７月21日閣議決定）及び経済財政運営と改革の基本方針2026（同日閣議決定）において、「36協定の締結や柔軟な労働時間制度の活用について、よろず支援拠点等との連携を強化しつつ、「働き方改革推進支援センター」や労働基準監督署による相談支援の充実を速やかに実施する」、「労働基準監督署において、重大･悪質な事案に対しては厳正に対応しつつ、労働時間や労働者の健康確保措置に関する労使の合意にのっとった指導が行われるよう速やかに見直す。」などとされたことを踏まえ、本年９月１日より、全国の働き方改革推進支援センター及び労働基準監督署において以下の取組を行うこととしますので、お知らせします｡

１．36協定の締結等に関する相談・支援の充実
全国の働き方改革推進支援センターに、36協定や特別条項の締結や柔軟な労働時間制度の活用を支援する「専門相談窓口」を設けます。また、働き方改革推進支援センターと労働基準監督署(労働時間相談・支援班）とのチームにより、36協定や特別条項の締結に関するアウトリーチ型の訪問支援を行います。
さらに、よろず支援拠点や商工会議所等との連携を強化し、労務相談のみならず、経営課題の相談にも対応できるような体制を構築します。
【参考】労務管理の「困った！」を解決 私たちが重点的にサポートします（リーフレット）

２．労働基準監督署における対応の見直し
時間外・休日労働時間数のみに着目して１か月45時間以内への削減を求める一律の指導を見直し、各事業場が36協定で定める健康及び福祉を確保するための措置の実施状況を重点的に確認し、確認した状況に応じた必要な指導を行うこととします。なお、個々の事業場の実態を踏まえて、過重労働による健康障害が生じるおそれが高い場合には、引き続き必要な指導を行います。

労務管理の「困った！」を解決 私たちが重点的にサポートします［PDF形式：265KB］

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出典: 厚生労働省
URL: https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75454.html

時系列

主な数値

取組開始日 2026-09-01日付
見直し対象の労働時間数基準 45時間/月
代表電話番号 03-5253-1111電話番号
直通電話番号 03-3595-3202電話番号

この事例から確認すべきポイント

本発表は、政府の方針を受け、労働時間規制に関する指導や支援のあり方を実態に即したものへ移行させる転換点となります。一律の労働時間削減指導から、36協定における健康・福祉確保措置の実施状況に重点を置いた指導への見直しが行われるため、企業側は形式的な時間管理だけでなく、実効性のある健康確保措置の運用が求められます。また、支援センターによる専門相談やアウトリーチ型支援が拡充されるため、労務管理や柔軟な労働時間制度の導入に課題を持つ企業は、これらの公的支援を積極的に活用し、適切な労務体制を構築することが重要となります。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-08-19

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