経済・産業トレンド

三菱倉庫がチェンナイで開所式開催、インドで事業展開本格化

三菱倉庫グループのインド三菱倉庫が、2026年8月6日に南部チェンナイで現地法人の開所式を開催した。同社は2007年のデリー駐在員事務所開設を経て、2025年4月に現地法人を設立し同年9月から営業を開始していた。今後は自動車産業等の集積地であるチェンナイを拠点に、インド国内での物流事業の拡大を図る方針である。

最終確認日: 2026-08-19

この発表の要点

インド三菱倉庫が2026年8月6日にチェンナイで開所式を開催した。
2025年4月の現地法人設立および同年9月の営業開始を経て、事業展開を本格化する。
自動車産業等の集積地であるチェンナイを拠点に、日系企業向けの物流サービス提供を強化する方針。

企業・自治体への影響

インドに進出している、または進出を検討している製造業や物流関連企業にとって、現地におけるサプライチェーン構築や日系物流サービスの選択肢拡大に関する重要な動向となる。経営企画部門や海外事業部門においては、現地物流インフラの活用可能性を確認する材料となる。

対応すべきこと

インド市場における物流体制やパートナー企業の動向を確認する
チェンナイ地域のサプライチェーン強靭化に関する最新情報を収集する
海外事業に関わる関係部門へ本件の進捗を共有する

対象部門： 経営者総務法務

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	三菱倉庫
業界	運輸・物流
発表日	2026-08-18
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年08月18日

三菱倉庫グループのインド三菱倉庫（Mitsubishi Logistics India）の開所式が、8月6日に南部チェンナイで開催された。同社は2025年4月に現地法人を設立しており、従前の代理店で取り扱っていた業務の引き継ぎを終えたタイミングで開所式を開催した。今後は、自身の法人でインドにて物流事業の拡大を図る。式典には、髙橋宗生在チェンナイ日本総領事のほか、三菱グループ企業や日系企業の取引先、協力会社などの関係者が出席した。

開所式の様子（ジェトロ撮影）

冒頭、三菱倉庫の安部洋介執行役員・グローバルアカウント営業部長は、同社が2007年にデリー駐在員事務所を開設し、インド市場に取り組んできた経緯を説明した。その上で、2025年4月にチェンナイに現地法人を設立し、同年9月から営業を開始したことを紹介し、「今後もインド経済の成長とともに、当社のインド事業を発展させていきたい」と述べた。

髙橋総領事は、今回の開所を「三菱倉庫の新たな船出」と表現し、また、自動車産業が集積するチェンナイ地域の重要性やインド経済の成長見通しに触れ、「総領事館としても同社のインド事業を支援していきたい」と述べた。さらに、同社の事業が雇用創出や技術移転、地域経済の発展につながることへの期待を示した。

式典の最後にあいさつしたインド三菱倉庫の福澤良平社長は、三菱倉庫が1887年の創業以来、日本の物流インフラを支えてきたことを紹介した上で、「物流事業の本質は、人々の日常や企業活動を止めることなく支え続けることにある」と強調した。また、インドでの事業展開は顧客やパートナー企業との信頼関係によって成り立っているとし、「ともに新しい未来を築いていきたい」と述べた。

あいさつするインド三菱倉庫の福澤良平社長（同社提供）

インド三菱倉庫は、南インドで拡大する物流需要やサプライチェーン強靱（きょうじん）化の動きを取り込みながら、日系企業を中心とする顧客への物流サービス提供を強化する方針だ。チェンナイは自動車をはじめとする製造業の集積地であり、同社は同地を拠点としてインド事業の拡大を進めていく。

（藤井芳彦）

（インド）

ビジネス短信 295a5e2890aff777

時系列

2007-01-01　三菱倉庫がデリー駐在員事務所を開設し、インド市場に取り組む
2025-04-01　チェンナイに現地法人（インド三菱倉庫）を設立
2025-09-01　インド三菱倉庫が営業を開始
2026-08-06　インド三菱倉庫の開所式を南部チェンナイで開催

主な数値

創業年	1887年

この事例から確認すべきポイント

本件は、三菱倉庫グループがインド市場における物流事業の本格的な事業展開を発表したものである。2007年のデリー駐在員事務所開設から約20年を経て、現地法人による自社運営体制への移行と開所式の開催に至っており、日系製造業が集積するチェンナイを中心としたサプライチェーン強化や物流需要取り込みの動きが示されている。広報・実務の観点からは、海外展開における拠点設立から本格稼働までのマイルストーンや、現地パートナー・行政との関係構築を示す事例として確認できる。現時点で取得できた本文からは、投資額や具体的な取扱量等の詳細を確認することはできないため、詳細は公式出典をご確認いただきたい。

公式出典

日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-08-18 ／最終確認: 2026-08-19

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-08-19