acmailerにおける複数の脆弱性
この発表の要点
- acmailerのCGI版ver.4.1.2未満およびDB版ver.1.2.2未満に複数の脆弱性が存在
- 任意のスクリプト実行や管理権限を持つサブアカウントの不正作成のおそれ
- 開発者の提供情報に基づく最新版へのアップデートが必要
企業・自治体への影響
情報システム部門やウェブサイトを運営する部門において、対象製品を利用している場合、任意のスクリプト実行や不正な管理権限アカウントの作成といったセキュリティ上のリスクが生じる可能性がある。
対応すべきこと
- 自社システムにおけるacmailerの利用有無および該当バージョンを確認する
- 公式出典を確認し、開発者が提供する最新版へのアップデートを実施する
- 関係部門へ脆弱性情報を共有し、対応状況を管理する
対象部門: 総務 法務 情シス 広報
対応期限:速やかに確認
基本データ
| 企業・団体 | JPCERT/CC / IPA |
|---|---|
| 業界 | IT・ソフトウェア |
| 発表日 | 2026-08-19 |
| 分類 | サイバーセキュリティ |
発表された内容
公開日:2026/08/19 最終更新日:2026/08/19
JVN#47716829
acmailerにおける複数の脆弱性
エクストライノベーション株式会社が提供するacmailerには、複数の脆弱性が存在します。
acmailer CGI ver.4.1.2より前のバージョン
acmailer DB ver.1.2.2より前のバージョン
エクストライノベーション株式会社が提供するacmailerには、次の複数の脆弱性が存在します。
クロスサイトスクリプティング(CWE-79)
CVSS:4.0/AV:N/AC:L/AT:N/PR:N/UI:A/VC:N/VI:N/VA:N/SC:L/SI:L/SA:N 基本値 5.1
CVSS:3.0/AV:N/AC:L/PR:N/UI:R/S:C/C:L/I:L/A:N 基本値 6.1
CVE-2026-66358
認可処理の不備(CWE-863)
CVSS:4.0/AV:N/AC:L/AT:N/PR:L/UI:N/VC:H/VI:H/VA:H/SC:N/SI:N/SA:N 基本値 8.7
CVSS:3.0/AV:N/AC:L/PR:L/UI:N/S:U/C:H/I:H/A:H 基本値 8.8
CVE-2026-70408
想定される影響は各脆弱性により異なりますが、次のような影響を受ける可能性があります。
当該製品を使用しているユーザーのウェブブラウザ上で、任意のスクリプトが実行される(CVE-2026-66358)
サブアカウントユーザーによって、管理権限を持つサブアカウントが作成される(CVE-2026-70408)
アップデートする
開発者が提供する情報をもとに、最新版へアップデートしてください。
ベンダ
リンク
エクストライノベーション株式会社
acmailer
CVE-2026-66358
この脆弱性情報は、情報セキュリティ早期警戒パートナーシップに基づき下記の方がIPAに報告し、JPCERT/CCが開発者との調整を行いました。
報告者:三井物産セキュアディレクション株式会社 東内 裕二 氏
舟越 文哉 氏
CVE-2026-70408
この脆弱性情報は、情報セキュリティ早期警戒パートナーシップに基づき下記の方がIPAに報告し、JPCERT/CCが開発者との調整を行いました。
報告者:舟越 文哉 氏
JPCERT 緊急報告
JPCERT REPORT
CERT Advisory
CPNI Advisory
TRnotes
CVE
CVE-2026-66358
CVE-2026-70408
JVN iPedia
JVNDB-2026-000118
Copyright (c) 2000-2026 JPCERT/CC and IPA. All rights reserved.
出典: jvn@jvn.jp
URL: https://jvn.jp/jp/JVN47716829/
時系列
- 2026-08-19 acmailerにおける複数の脆弱性情報が公開された
主な数値
| 対象バージョン(CGI) | 4.1.2より前 |
|---|---|
| 対象バージョン(DB) | 1.2.2より前 |
この事例から確認すべきポイント
本件は、エクストライノベーション株式会社が提供する「acmailer」における複数の脆弱性(CVE-2026-66358、CVE-2026-70408)に関する注意喚起である。クロスサイトスクリプティングおよび認可処理の不備が存在し、任意のスクリプト実行や管理権限を持つサブアカウントの不正作成につながるおそれがある。情報システム部門やウェブ運用部門においては、自社で当該製品を利用していないか速やかに確認し、該当する場合は開発者の情報に基づき早急に最新版へのアップデートを実施することが求められる。現時点で取得できた本文からは詳細なパッチ適用手順を確認できないため、公式出典での確認が必要である。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-08-19
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