制度・法令改正意見募集（パブリックコメント）

利用者情報ワーキンググループ第2次報告書（案）（利用者情報に係る外部送信規律の遵守に係る方策について）についての意見募集

総務省は、「利用者情報に関するワーキンググループ」が取りまとめた「利用者情報ワーキンググループ第2次報告書（案）（利用者情報に係る外部送信規律の遵守に係る方策について）」に関する意見募集を実施します。募集期間は令和8年8月20日から同年9月18日までです。現時点で取得できた本文からは、詳細を確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

最終確認日: 2026-08-19

この発表の要点

総務省が「利用者情報ワーキンググループ第2次報告書（案）」に関する意見募集を開始
意見募集期間は令和8年（2026年）8月20日から同年9月18日まで（必着）
ウェブサイト等の外部送信に係る法令遵守事項や手引き（案）が含まれている

企業・自治体への影響

電気通信事業者やプラットフォームサービス等を展開する企業の法務・情シス部門に対し、外部送信規律の遵守やウェブサイトの運用見直しに関する影響が生じる可能性がある。

対応すべきこと

公式出典で「利用者情報ワーキンググループ第2次報告書（案）」および手引きを確認する
自社のウェブサイト等の外部送信設定が規律に適合しているか点検する
必要に応じて意見募集の提出要領に従い意見を提出する
今後の正式な報告書策定に向けた動向を関係部門で共有・管理する

対象部門： 総務法務情シス広報

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体	総務省
業界	IT・ソフトウェア・通信
発表日	2026-08-19
分類	制度・法令改正
地域	東京都

発表された内容

令和8年8月19日
利用者情報ワーキンググループ第2次報告書（案）（利用者情報に係る外部送信規律の遵守に係る方策について）についての意見募集

総務省は、「利用者情報に関するワーキンググループ」（主査：山本龍彦慶應義塾大学大学院法務研究科教授）において取りまとめられた利用者情報ワーキンググループ第2次報告書（案）（利用者情報に係る外部送信規律の遵守に係る方策について）について、令和8年（2026年）8月20日（木）から同年9月18日（金）までの間、意見を募集します。

1 意見募集対象

利用者情報ワーキンググループ第2次報告書（案）（利用者情報に係る外部送信規律の遵守に係る方策について）（別紙1のとおり）
※別紙1の別添として「ウェブサイト等における利用者情報の外部送信に係る法令遵守事項及び望ましい対応事項（手引き）（案）」を含む。

2 概要

本ワーキンググループでは、電気通信事業、プラットフォームサービス等に係る利用者情報の更なる保護等に向けて、最近の動向等を踏まえ、専門的な観点から集中的に検討を行っており、今般取りまとめた利用者情報ワーキンググループ第2次報告書（案）（利用者情報に係る外部送信規律の遵守に係る方策について）について、今後の検討の参考とするため、広く意見を募集することとしたものです。
なお、利用者情報ワーキンググループ第2次報告書（案）（利用者情報に係る外部送信規律の遵守に係る方策について）については、e-Gov（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリック・コメント」欄に掲載するとともに、連絡先窓口において配布します。

3 意見募集の要領及び提出様式

別紙2及び別紙様式のとおり

4 募集期限

令和8年（2026年）9月18日（金）（必着）（郵送の場合も同様とします。）

5 留意事項

いただいた意見に対して個別の回答はいたしかねますので、その旨御了承願います。

6 今後の予定

意見募集の結果を踏まえ、利用者情報ワーキンググループ第2次報告書（利用者情報に係る外部送信規律の遵守に係る方策について）を策定する予定です。

＜関連資料＞

○「利用者情報に関するワーキンググループ」配布資料等
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ICT_services/index.html

連絡先
総務省総合通信基盤局電気通信事業部利用環境課
担当：岩月課長補佐、吉田係長、渡邊官
電話：03-5253-5847

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban18_01000293.html

時系列

2026-08-19　利用者情報ワーキンググループ第2次報告書（案）についての意見募集の公表
2026-08-20　意見募集開始
2026-09-18　意見募集終了（必着、郵送の場合も同様）

主な数値

意見募集開始日	2026-08-20日
意見募集終了日	2026-09-18日
代表電話番号	03-5253-5111番
担当部門直通電話	03-5253-5847番

この事例から確認すべきポイント

総務省による電気通信事業やプラットフォームサービス等に係る利用者情報の外部送信規律の遵守に係る方策についての意見募集である。企業や関連事業者は、第2次報告書（案）および手引き（案）の内容を確認し、自社のウェブサイト等における外部送信規律の遵守状況に影響がないかを検証することが求められる。制度改正やガイドラインの動向は、法務や情シス部門におけるコンプライアンス体制に直結するため、今後の正式な報告書策定に向けた動きを注視する必要がある。

公式出典

総務省

更新履歴

公開日: 2026-08-19 ／最終確認: 2026-08-19

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-08-19