Synology Assistantにおける不適切なファイルアクセス権設定の脆弱性
この発表の要点
- Synology Assistant 7.0.7より前のバージョンに不適切なファイルアクセス権設定の脆弱性が存在する。
- 本脆弱性により、ローカルユーザーがSYSTEM権限で任意コードを実行する可能性がある。
- 開発者は最新版へのアップデートを推奨している。
企業・自治体への影響
Synology Assistantを利用している企業や組織は、システムが不正に操作されるリスクに直面します。特に、IT部門や情報システム部門は、対象製品の利用状況を確認し、速やかな対応が求められます。
対応すべきこと
- 自社でSynology Assistantを使用しているか確認する。
- 使用している場合、バージョンが7.0.7より前であるかを確認する。
- 対象バージョンを使用している場合、速やかに最新版へアップデートする。
- 関係部門(情シスなど)へ本脆弱性情報を共有し、対応を指示する。
対象部門: 情シス 経営者
対応期限:速やかに確認
基本データ
| 企業・団体 | JPCERT/CC |
|---|---|
| 業界 | IT・ソフトウェア |
| 発表日 | 2026-08-17 |
| 分類 | サイバーセキュリティ |
発表された内容
公開日:2026/08/17 最終更新日:2026/08/17
JVN#91713656
Synology Assistantにおける不適切なファイルアクセス権設定の脆弱性
Synology Inc.が提供するSynology Assistantには、不適切なファイルアクセス権設定の脆弱性が存在します。
Synology Assistant 7.0.7より前のバージョン
Synology Inc.が提供するSynology Assistantには、次の脆弱性が存在します。
インストール時の不適切なファイルアクセス権設定(CWE-276)
CVSS:4.0/AV:L/AC:L/AT:P/PR:L/UI:P/VC:H/VI:H/VA:H/SC:N/SI:N/SA:N 基本値 5.4
CVSS:3.0/AV:L/AC:H/PR:L/UI:R/S:U/C:H/I:H/A:H 基本値 6.7
CVE-2026-4793
当該製品がインストールされた端末にアクセス可能なユーザによって、SYSTEM権限で任意コードを実行される可能性があります。
アップデートする
開発者が提供する情報をもとに、最新版へアップデートしてください。
ベンダ
リンク
Synology Inc.
Synology-SA-26:12 Synology Assistant
この脆弱性情報は、情報セキュリティ早期警戒パートナーシップに基づき下記の方がIPAに報告し、JPCERT/CCが開発者との調整を行いました。
報告者:GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社 松本 一真 氏
JPCERT 緊急報告
JPCERT REPORT
CERT Advisory
CPNI Advisory
TRnotes
CVE
JVN iPedia
JVNDB-2026-000113
Copyright (c) 2000-2026 JPCERT/CC and IPA. All rights reserved.
出典: jvn@jvn.jp
URL: https://jvn.jp/jp/JVN91713656/
主な数値
| 脆弱性のあるバージョン | 7.0.7より前のバージョン |
|---|---|
| CVSSv4.0基本値 | 5.4点 |
| CVSSv3.0基本値 | 6.7点 |
| 脆弱性の種類 | CWE-276識別子 |
| CVE識別子 | CVE-2026-4793識別子 |
| JVN識別子 | JVN#91713656識別子 |
| JVNDB識別子 | JVNDB-2026-000113識別子 |
この事例から確認すべきポイント
本脆弱性は、Synology Assistantの不適切なファイルアクセス権設定に起因し、ローカル環境でのSYSTEM権限による任意コード実行の可能性を指摘しています。CVSSv4.0基本値5.4、CVSSv3.0基本値6.7と評価されており、攻撃が成功した場合、システムへの深刻な影響が懸念されます。企業や組織は、Synology Assistantを使用している場合、速やかにバージョンを確認し、開発者が提供する最新版へのアップデートを適用することが不可欠です。ローカルアクセス可能なユーザーによる悪用リスクがあるため、端末の物理的セキュリティやアクセス制御の強化も同時に検討すべきです。また、脆弱性情報が早期警戒パートナーシップに基づき報告・調整されていることから、このような情報源を継続的に監視する体制の重要性も再認識されます。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-08-17
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