サイバーセキュリティ

miCheckerにおけるXML外部実体参照(XXE)に関する脆弱性

JVNは2026年8月17日、Eclipse Foundationが開発し総務省が提供するアクセシビリティ評価ツールmiCheckerのバージョン3.10およびそれ以前に、XML外部実体参照(XXE)に関する脆弱性(CWE-611, CVE-2026-14304)が存在すると発表しました。細工された字幕を読み込むことで、意図しない通信が発生し、ローカルリソースや内部ネットワークリソースへアクセスされる可能性があります。対策として、最新バージョンへのアップデート、または「字幕(SMIL形式)を開く」機能の利用停止が推奨されています。この情報は情報セキュリティ早期警戒パートナーシップに基づき報告されました。

この発表の要点

企業・自治体への影響

miCheckerを利用している企業や自治体は、情報漏洩やシステムへの不正アクセスリスクに直面する可能性があります。特に、アクセシビリティ評価業務にmiCheckerを導入している情報システム部門やウェブ担当部門は、速やかな対応が求められます。

対応すべきこと

対象部門: 情シス

対応期限:速やかに確認

基本データ

企業・団体 JVN
業界 IT・ソフトウェア
発表日 2026-08-17
分類 サイバーセキュリティ

発表された内容

公開日:2026/08/17 最終更新日:2026/08/17

JVN#40688603
miCheckerにおけるXML外部実体参照(XXE)に関する脆弱性

Eclipse Foundationが開発し総務省が提供するmiCheckerには、XML外部実体参照(XXE)に関する脆弱性が存在します。

miChecker 3.10およびそれ以前のバージョン

Eclipse Foundationが開発し総務省が提供するmiCheckerには、次の脆弱性が存在します。

XML外部実体参照(XXE)に関する脆弱性(CWE-611)

CVSS:4.0/AV:L/AC:L/AT:N/PR:N/UI:A/VC:L/VI:N/VA:N/SC:N/SI:N/SA:N 基本値 4.6
CVSS:3.0/AV:L/AC:L/PR:N/UI:R/S:U/C:L/I:N/A:N 基本値 3.3
CVE-2026-14304

細工された字幕を読み込むことで、当該製品から意図しない通信が発生し、ローカルリソースや内部ネットワークリソースへアクセスされる可能性があります。

アップデートする
開発者が提供する情報をもとに、最新バージョンにアップデートしてください。

ワークアラウンドを実施する
最新バージョンにアップデートできない場合、当該製品の「字幕(SMIL形式)を開く」機能の利用を停止することで、脆弱性の影響を避けることができます。

ベンダ

リンク

総務省

みんなのアクセシビリティ評価ツール(miChecker(エムアイチェッカー))

Eclipse Foundation

ACTF – miChecker 脆弱性情報

GitHub | eclipse-actf/org.eclipse.actf: ACTF project

この脆弱性情報は、情報セキュリティ早期警戒パートナーシップに基づき下記の方がIPAに報告し、JPCERT/CCが開発者との調整を行いました。
報告者:松橋勇輝 氏

JPCERT 緊急報告

JPCERT REPORT

CERT Advisory

CPNI Advisory

TRnotes

CVE

JVN iPedia

JVNDB-2026-000111

Copyright (c) 2000-2026 JPCERT/CC and IPA. All rights reserved.

出典: jvn@jvn.jp
URL: https://jvn.jp/jp/JVN40688603/

時系列

主な数値

CVSS:4.0 基本値 4.6点
CVSS:3.0 基本値 3.3点

この事例から確認すべきポイント

本件は、アクセシビリティ評価ツールとして広く利用されているmiCheckerにおける重要なセキュリティ脆弱性情報である。XML外部実体参照(XXE)の脆弱性は、細工されたデータ処理によってシステム内部のリソースへの不正アクセスを許す可能性があり、情報漏洩やシステム侵害のリスクを伴う。企業や自治体は、自組織におけるmiCheckerの利用状況を速やかに確認し、対象バージョンを使用している場合は、開発元が提供する最新バージョンへのアップデートを最優先で実施すべきである。アップデートが困難な状況では、ワークアラウンドとして「字幕(SMIL形式)を開く」機能の利用停止を検討し、リスクを最小限に抑える必要がある。このような脆弱性情報は、情報システム部門だけでなく、当該ツールを利用する可能性のある部門全体で共有し、組織的な対応体制を確立することの重要性を示している。また、外部からの報告に基づきJPCERT/CCが調整を行った事例であり、セキュリティコミュニティとの連携の有効性も示唆される。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-08-17

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