経済・産業トレンド

香港と中国本土、資本市場の連携強化に向けた新たな措置を共同発表

香港証券先物委員会（SFC）と中国証券監督管理委員会（CSRC）は、両市場間の実務協力深化と協調的発展促進のための一連の新たな措置を共同発表しました。これには、中国本土企業の香港での資金調達支援、香港企業の中国本土での債券発行支援、中国資産を対象とした指数・ETF拡充、人民元建て先物開発促進、金融機関の海外展開支援、気候関連移行計画の開示促進、香港金融専門人材の中国本土資格取得円滑化などが含まれます。両機関は規制協力強化とグローバル金融ガバナンスへの関与深化を目指します。

この発表の要点

香港証券先物委員会（SFC）と中国証券監督管理委員会（CSRC）が資本市場連携強化に向けた新たな措置を共同発表した。
措置には、中国本土企業の香港での資金調達支援、香港企業の中国本土での債券発行支援、中国資産指数・ETF拡充などが含まれる。
両機関は規制協力の強化、グローバル金融ガバナンスへの関与深化、香港の国際金融センター地位強化を目指す。

企業・自治体への影響

金融機関、投資会社、および中国本土・香港市場で事業展開する企業は、新たな資金調達機会、投資商品の拡充、規制環境の変化に直接的な影響を受けます。特に、気候関連移行計画の開示促進は、ESG情報開示に関わる部門に影響を与えます。

対応すべきこと

公式出典（SFCおよびCSRC）にて、発表された措置の詳細と具体的な実施時期を確認する。
自社の事業が関連する資金調達、投資商品、規制変更について、法務・経理・経営企画部門と連携し影響を評価する。
気候関連移行計画の開示要件について、関連部門（広報・IR・サステナビリティ部門など）で情報収集と対応準備を開始する。
香港および中国本土の金融市場における事業戦略や人材戦略への影響を検討する。

対象部門： 経営者法務経理広報人事

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	香港証券先物委員会（SFC）、中国証券監督管理委員会（CSRC）
業界	金融・証券
発表日	2026-08-03
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年08月14日

添付資料(252 KB)

香港証券先物委員会（SFC）と中国証券監督管理委員会（CSRC）は8月3日、両市場間の実務協力をさらに深化させ、より緊密な協調的発展を促進するための一連の新たな措置を共同で発表した。具体的には、適格な中国本土企業による香港での資金調達や香港企業による中国本土での債券発行の支援、中国資産を対象とした指数の開発や上場投資信託（ETF）商品の拡充、人民元建て先物商品の開発促進、金融機関の海外展開支援、気候関連移行計画（注1）の開示促進、香港の金融専門人材による中国本土の専門資格取得の円滑化などが盛り込まれた。
SFCとCSRCは、これらの措置を踏まえ、両市場間の規制面での協力をさらに強化し、グローバルな金融ガバナンスへの関与を深めるとともに、両市場の安定的かつ健全な発展に向けた強固な基盤を築くとした。具体的な取り組みとして、発行・上場に関する規制面での協力の強化、金融仲介機関（注2）の監督に関する情報共有の充実、グローバルおよび地域レベルでの規制面での協力の深化を進める方針を示した。措置および取り組み内容の詳細は添付資料参照。
両機関は、これらの措置が香港の国際金融センターとしての地位の強化に資するだけでなく、規制面での協力を通じて一流の投資銀行や投資機関の発展を支援し、両市場によるグローバルな金融ガバナンスや地域的な規制面での協力へのより深い参画を促進するとともに、中国の資本市場の国際的影響力をさらに高めることになるとの認識を示した。
SFCの黄天祐（ケルビン・ウォン）主席（会長）は、一連の措置が中国の資本市場の国際的な影響力向上と、香港の資本市場のさらなる発展を後押しし、両市場のより高度な連携強化につながるとの認識を示した。その上で、「今後も香港は独自の強みを生かしつつ、金融強国としての中国の発展を支える上で唯一無二の役割を果たしていく」と述べた。
（注1）企業が低炭素化や温室効果ガス排出削減に向けて策定する具体的な行動計画やロードマップを指す。
（注2）証券会社、資産運用会社、ブローカーなど、投資家と金融市場を仲介する金融サービス事業者を指す。
（越川剛）

（香港、中国）

ビジネス短信 36ed307a270c3a01

時系列

2026-08-03　香港証券先物委員会（SFC）と中国証券監督管理委員会（CSRC）が、両市場間の実務協力深化と協調的発展促進のための一連の新たな措置を共同発表。

この事例から確認すべきポイント

本発表は、香港と中国本土の資本市場連携強化に向けた具体的な措置と規制協力の深化を示すものであり、両地域の金融市場に大きな影響を与える可能性があります。企業広報の観点からは、国際的な金融市場の動向、特に中国本土と香港間の資本移動や規制変更に関する情報を継続的にモニタリングすることが重要です。また、気候関連移行計画の開示促進など、ESG関連の要件強化も示唆されており、関連企業は情報開示体制の準備を進める必要があります。金融機関や投資家は、新たな資金調達機会や投資商品の拡充、人民元建て先物商品の開発促進といった具体的な動きに注目し、事業戦略への影響を評価すべきです。さらに、金融専門人材の資格取得円滑化は、人材戦略にも影響を与える可能性があります。

公式出典

ジェトロ

更新履歴

公開日: 2026-08-14