経済・産業トレンド可決・施行予定

広東省、消費者保護の条例・規定を10月1日に施行

中国広東省は「広東省消費者権益保護条例」と「広東省粤港澳大湾区消費者権益保護協力促進規定」を可決し、2026年10月1日に施行する。条例はデジタル消費の拡大に対応し、ビッグデータによる差別的価格設定や虚偽宣伝、個人情報の不当な収集などを禁止。高齢者向け商品販売や前払い式サービスに関するルールも定める。規定は広東・香港・マカオ間の越境消費者保護協力を強化するもので、中国初の地方立法となる。

最終確認日: 2026-08-14

この発表の要点

広東省の新たな消費者保護条例・規定が2026年10月1日に施行される。
条例はデジタル消費に対応し、ビッグデータによる差別的価格設定や個人情報の不当な収集などを禁止する。
規定は粤港澳大湾区における越境消費者保護協力を強化し、中国初の地方立法となる。

企業・自治体への影響

広東省および粤港澳大湾区で事業を展開するECプラットフォーム事業者、小売業、サービス業、特に前払い式サービス提供企業は、新たな消費者保護法規への準拠が求められる。デジタルマーケティング、個人情報管理、契約条件、苦情処理体制の見直しが必要となる。

対応すべきこと

広東省で事業を展開する企業は、自社の事業活動が新条例・規定に準拠しているか確認する。
ECプラットフォーム事業者やデジタルサービス提供企業は、ビッグデータ利用、個人情報収集、自動継続課金に関する規約・システムを見直す。
前払い式サービス提供企業は、残高・取引履歴確認手段の提供や営業停止時の通知義務に対応する。
粤港澳大湾区で越境事業を行う企業は、異なる法域間の消費者保護協力体制と紛争処理ルールを理解する。

対象部門： 経営者法務広報経理情シス

対応期限：施行日まで

基本データ

企業・団体	中国広東省人民代表大会常務委員会
発表日	2026-08-13
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年08月13日

中国広東省人民代表大会常務委員会は7月31日、「広東省消費者権益保護条例」（以下、条例）と「広東省粤港澳大湾区消費者権益保護協力促進規定」（以下、規定）を可決した。いずれも10月1日に施行される。

条例は、デジタル消費の拡大や、広東・香港・マカオグレーターベイエリア（粤港澳大湾区）における消費者保護協力の推進などを踏まえ、消費者の権利、事業者の義務、消費者保護・救済の制度などを定めた。

ネット取引分野では、消費者が知らないうちに、支払い意思や消費傾向などの情報を基に、同等の取引条件にある同一の商品・サービスに異なる価格や料金を設定する、いわゆる「ビッグデータによる差別的価格設定」を禁止した。虚偽または誤認を招く宣伝も禁止し、電子商取引（EC）プラットフォーム事業者の責任を明確化したほか、自動継続課金や会員サービスに関するルールを定めた。個人情報についても、事業者に適法な収集・利用・保護を義務付け、包括的な一括同意やデフォルト設定などにより、事業活動と直接関係のない情報の収集・利用への同意を強制することを禁止した。

さらに、高齢者向けの保健商品などの販売では、効能の虚偽・誇大宣伝を禁止し、未成年者に対しては、心身の健康を害する情報や広告の掲載・放送・掲示・配布を禁止した。生活消費分野における前払い式サービスでは、前払い金残高や取引履歴を確認できる手段の提供を事業者に義務付けた。また、前払い式で商品・サービスを提供する事業者が営業停止またはサービス提供場所を移転する場合、30日前までに消費者へ通知するよう求めた。消費者紛争については、苦情・通報の処理手続きや公益訴訟に関するルールを定めた。

一方、規定は、異なる法域にまたがる広東省、香港、マカオ間の消費者保護協力を対象とする。広東省市場監督管理局が8月3日に公表した解説によると、規定は、異なる法域間の消費者保護協力を定めた中国初の地方立法であるという。広東省および粤港澳大湾区を構成する中国本土側9都市（注）の消費者委員会と、香港消費者委員会、マカオ消費者委員会との恒常的な連携・協力体制を構築し、越境消費に関する苦情処理や情報共有を強化するほか、苦情案件の転送プラットフォームの整備・改善を進める。

条例、規定はいずれも広東省の地方性法規で、法的効力は同等だが、重点分野は異なる。条例は、広東省全域を対象とする一方、規定は、粤港澳大湾区を構成する中国本土側9都市を対象とし、越境消費者保護協力に重点を置いている（「南方網」8月3日）。

（注）広東省広州市、深セン市、珠海市、仏山市、恵州市、東莞市、中山市、江門市、肇慶市。「珠江デルタ9都市」とも呼ばれる。

（梁梓園）

（中国、香港、マカオ）

ビジネス短信 cb3f274c698fc6f1

時系列

2026-07-31　「広東省消費者権益保護条例」と「広東省粤港澳大湾区消費者権益保護協力促進規定」が可決された。
2026-08-03　広東省市場監督管理局が規定の解説を公表した。また、「南方網」が条例・規定について報道した。
2026-10-01　「広東省消費者権益保護条例」と「広東省粤港澳大湾区消費者権益保護協力促進規定」が施行される。

主な数値

営業停止または移転時の通知期間	30日前
粤港澳大湾区を構成する中国本土側都市数	9都市

この事例から確認すべきポイント

デジタル経済の進展と越境消費の増加に対応する広東省の新たな消費者保護法規は、事業者にとって重要なコンプライアンス課題を提起する。特に、ビッグデータによる差別的価格設定の禁止、虚偽・誤認を招く宣伝の規制、個人情報の適法な収集・利用義務は、ECプラットフォーム事業者やデジタルサービス提供企業に直接的な影響を与える。また、高齢者向け商品販売や未成年者への情報提供、前払い式サービスに関する具体的な義務は、関連する業界の事業者に業務プロセスの見直しを促す。粤港澳大湾区における越境消費者保護協力の強化は、域内で事業を展開する企業にとって、異なる法域間の消費者保護ルールの連携と紛争解決メカニズムへの理解が不可欠となる。これらの法規は、消費者の権利保護を強化し、市場の公正性を高めることを目的としており、事業者は施行日までに自社の事業活動が新規定に準拠しているかを確認し、必要な対応を講じる必要がある。

公式出典

ジェトロ

更新履歴

公開日: 2026-08-13 ／最終確認: 2026-08-14

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-08-14