トランプ米大統領の純支持率はさらに低下しマイナス29ポイントに、世論調査

2026年08月13日

経済誌「エコノミスト」と調査会社ユーガブは8月11日、トランプ米国政権などに関する世論調査結果（注1）を発表した。ドナルド・トランプ大統領の支持率は33％と過去最低となった。不支持率は62％、純支持率（支持率と不支持率との差）もマイナス29ポイントと、7月に記録した最低値（2026年7月29日記事参照）を更新した。ジョー・バイデン前大統領の在任時における同時期の純支持率はマイナス17ポイントだった。

グループ別では、女性（マイナス36ポイント）、白人（マイナス19ポイント）、大卒者（マイナス42ポイント）などで純支持率が過去最低となった。

無党派層での純支持率は、マイナス53ポイントで、2026年当初のマイナス28ポイントから大幅に低下した。

共和党支持者のMAGA（熱狂的なトランプ支持者）の純支持率はプラス85ポイントで、2026年初の91ポイントから低下した。一方、非MAGAの純支持率は年初でプラス21ポイントだったが、今回はプラス4ポイント（支持51％、不支持47％）で支持と不支持の差は4ポイントまで縮小した。

また、中間選挙での投票を想定した問いでは、民主党候補への支持率が46％と共和党候補（40％）を6ポイント上回り、前週の4ポイント差からわずかに広がった（2026年8月5日記事参照）。

中間選挙に向けてトランプ大統領支持率が低下
コネチカット州キニピアク大学の7月下旬の世論調査では、トランプ氏の支持率は32％まで低下している（2026年7月31日記事参照）。

議会専門紙「ザ・ヒル」（8月12日）は、トランプ氏の支持率低下は、共和党が連邦議会の上下両院での多数派維持を目指し、中間選挙に向けて党候補への支持拡大を図る中で起きている。また、イラン情勢や生活費の問題に対するトランプ大統領の対応は有権者の意見を二分しているとして、共和党の戦略家の間からこうした状況が11月の中間選挙に与える影響を懸念する声が上がっている、と報じた。

（注）実施時期は2026年8月7～10日。対象者は全米の成人市民1,589人。

（松岡智恵子）

（米国）

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