経済・産業トレンド協議中

カナダと米国、338条関税発表後3回目の閣僚級協議、通商合意に向け協議継続

カナダと米国は2026年8月11日、ワシントンで閣僚級協議を実施しました。これは米国がカナダ産品への追加関税を発表後3回目となります。米国は7月24日に10%の追加関税を適用開始し、7月20日には乳製品等に50%の追加関税を課す大統領布告を発表しています。両国政府からの正式発表はないものの、カナダ側閣僚は協議継続を表明。8月17日までに通商合意の枠組み案をトランプ大統領に提示する見通しと報じられています。

最終確認日: 2026-08-13

この発表の要点

カナダと米国は通商問題解決に向け閣僚級協議を継続中。
米国はカナダ産品に対し、10%（301条）および50%（338条）の追加関税を適用または発表済み。
8月19日の338条関税発動を前に、8月17日までに合意枠組み案が提示される可能性が報じられている。

企業・自治体への影響

カナダ・米国間で貿易を行う企業、特に乳製品、アルコール飲料、自動車部品を扱う製造業や小売業は、追加関税によるコスト増大やサプライチェーンへの影響を注視する必要があります。州政府の調達制限の見直しや米国産酒類の販売再開の検討は、関連する業界の市場アクセスや競争環境に影響を与える可能性があります。

対応すべきこと

カナダ・米国間の貿易に関わる企業は、公式発表や信頼できるメディア報道を継続的に監視し、最新情報を把握する。
特に乳製品、アルコール飲料、自動車部品を扱う企業は、関税発動の動向と自社製品への影響を評価する。
関係部門（経理、法務、調達、営業など）と情報を共有し、潜在的なリスクと機会について議論する。
8月19日の338条関税発動期限、および8月17日の合意枠組み案提示見込み日を念頭に、対応計画を検討する。

対象部門： 経営者法務経理広報

対応期限：施行日まで

基本データ

企業・団体	ジェトロ
発表日	2026-08-12
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年08月12日

カナダのドミニク・ルブラン・カナダ-米国貿易・州政府間関係・国内貿易・ワンカナダ経済担当相とジャニス・シャレット対米首席貿易交渉官は8月11日、米国の首都ワシントンで米国通商代表部（USTR）のジェミソン・グリア代表と会談した。対カナダ338条関税発表後3回目の閣僚級協議となる（2026年8月10日記事参照）。

両国の閣僚は、米・カナダ間の通商問題について協議したとみられる。米国は7月24日に1974年通商法301条に基づき、カナダ産品に10％の追加関税の適用を開始した（2026年7月24日記事参照）。7月20日には1930年関税法338条に基づき、カナダ産の乳製品、アルコール飲料、自動車部品に対し、50％の追加関税を課す大統領布告を発表している（2026年7月21日記事参照）。また7月1日には、カナダ・米国・メキシコ協定（CUSMA、注）の延長に向けた3カ国協議が開催されたが、延長合意には至らなかった（2026年7月3日記事参照）。

今回の会談について、8月11日時点で両国政府から正式な発表はない。一方、ルブラン氏は自身のSNS投稿で、「協議は継続中であり、カナダの利益を断固として推進し守るべく、引き続き交渉を行う」と述べた。

8月17日までにトランプ大統領へ合意枠組み案を提示か
対カナダ338条関税の発動（8月19日）が迫る中、「CBCニュース」（8月11日）などカナダの複数のメディアによれば、ルブラン氏とグリア氏は、早ければ8月17日までに、米国のドナルド・トランプ大統領に対し通商合意に向けた枠組み案を提示する見通しだ。カナダ政府は、米国による338条関税の発動見送りや分野別関税の引き下げと引き換えに、米国産品に対する報復関税の撤廃、米国産酒類の販売再開、州政府の調達制限の見直し、乳製品の関税割当の配分方法に関する米国側の解釈受け入れなどを検討しているとされる（「グローブ・アンド・メール」8月7日）。

（注）米国では「USMCA」、メキシコでは「T-mec」とも呼ばれる。

（木村勇翔）

（カナダ、米国）

ビジネス短信 bbe16647c1767d31

時系列

2026-07-01　カナダ・米国・メキシコ協定（CUSMA）の延長に向けた3カ国協議が開催されたが、延長合意には至らなかった。
2026-07-20　1930年関税法338条に基づき、カナダ産の乳製品、アルコール飲料、自動車部品に対し、50％の追加関税を課す大統領布告を発表。
2026-07-24　1974年通商法301条に基づき、カナダ産品に10％の追加関税の適用を開始。
2026-08-11　カナダのドミニク・ルブラン・カナダ-米国貿易・州政府間関係・国内貿易・ワンカナダ経済担当相とジャニス・シャレット対米首席貿易交渉官が、米国の首都ワシントンで米国通商代表部（USTR）のジェミソン・グリア代表と会談（3回目の閣僚級協議）。
2026-08-17　米国のドナルド・トランプ大統領に対し通商合意に向けた枠組み案を提示する見通し（メディア報道）。
2026-08-19　対カナダ338条関税の発動予定日。

主な数値

301条追加関税率	10%
338条追加関税率	50%
閣僚級協議回数	3回

この事例から確認すべきポイント

本事例は、既存の貿易協定の見直しや新たな関税措置が導入される中で、国際的な通商交渉がいかに複雑であるかを示しています。高レベルの協議が進行中であるにもかかわらず、両国政府からの正式な発表がないことは、交渉環境が非常にデリケートかつ流動的であることを示唆しています。企業は、公式発表だけでなく、信頼できるメディア報道や関係者のSNS投稿など、複数の情報源を継続的に監視し、最新の動向を把握する必要があります。特に、8月19日の関税発動期限や8月17日の枠組み案提示見込みといった差し迫った日程は、影響を受ける乳製品、アルコール飲料、自動車部品などの分野の企業にとって、サプライチェーン、コスト、市場アクセスへの潜在的影響を評価するための緊急性を高めます。

公式出典

ジェトロ

更新履歴

公開日: 2026-08-12 ／最終確認: 2026-08-13

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-08-13