Microsoft 製品の脆弱性対策について(2026年8月)
この発表の要点
- Microsoft製品の月例セキュリティ更新プログラムが2026年8月12日に公表された。
- CVE-2026-68820の脆弱性は悪用が確認されており、被害拡大のおそれがある。
- 全てのMicrosoft製品利用者に対し、セキュリティ更新プログラムの至急適用が求められる。
企業・自治体への影響
Microsoft製品を利用する全ての企業・自治体において、情報システム部門は本脆弱性への対応が急務となります。悪用された場合、システム制御や情報漏えいなど重大な被害に繋がり、事業継続や信頼性に影響を及ぼす可能性があります。
対応すべきこと
- Microsoft製品のセキュリティ更新プログラムを直ちに適用する。
- Windows Updateの設定を確認し、自動更新が有効になっていることを確認する。
- 更新管理を行っている組織は、Microsoft社の情報を参照し、早期に更新を展開する。
- セキュリティ更新プログラム適用後の再起動が必要な場合は速やかに実施する。
対象部門: 経営者 情シス 広報
対応期限:即時対応
基本データ
| 企業・団体 | 情報処理推進機構(IPA) |
|---|---|
| 発表日 | 2026-08-12 |
| 分類 | サイバーセキュリティ |
発表された内容
2026年8月12日
注釈:
追記すべき情報がある場合には、その都度このページを更新する予定です。
概要
2026年8月12日(日本時間)に Microsoft 製品に関するセキュリティ更新プログラム(月例)が公表されています。
これらの脆弱性を悪用された場合、アプリケーションプログラムが異常終了する、攻撃者によってパソコンを制御される、といった様々な被害が発生するおそれがあります。
この内 CVE-2026-68820 の脆弱性について、Microsoft 社では悪用の事実を確認済みと公表しており、今後被害が拡大するおそれがあるため、至急、セキュリティ更新プログラムを適用してください。
対策
脆弱性の解消 – セキュリティ更新プログラムの適用
セキュリティ更新は通常自動で行われます。Windows Update を通じて、セキュリティ更新プログラムや重要な更新が自動的にダウンロードされインストールされます。
また、更新管理を行っている組織は Microsoft 社のセキュリティ更新プログラム(月例)の情報を参照の上、早期に更新の展開をしてください。
Windows Update からセキュリティ更新プログラムを確認いただけます。また、セキュリティ更新プログラムの適用は再起動が必要になることがあります。
Windows Update の利用方法については以下のサイトを参照してください。
Windows Update:よくあるご質問
参考情報
2026 年 8 月のセキュリティ更新プログラム (月例)
2026 年 8 月のセキュリティ更新プログラム (一覧)
CVE-2026-68820 – WinSock 用 Windows Ancillary Function Driver の特権の昇格の脆弱性
注釈:閲覧には利用規約への同意が必要な場合があります。
サイバーセキュリティ注意喚起サービス「icat for JSON」
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お問い合わせ先
IPA セキュリティセンター
注釈
個別のシステムおよび環境に関するご質問を頂いても回答ができない場合があります。
詳しくは製品ベンダなどにお問合せください。
更新履歴
2026年8月12日
掲載
出典: 情報処理推進機構(IPA)
URL: https://www.ipa.go.jp/security/security-alert/2026/0812-ms.html
時系列
- 2026-08-12 Microsoft製品に関する月例セキュリティ更新プログラムが公表される(日本時間)
- 2026-08-12 情報処理推進機構(IPA)が本注意喚起を掲載
この事例から確認すべきポイント
本発表は、Microsoft製品の月例セキュリティ更新プログラムの適用を促すものであり、特にCVE-2026-68820の脆弱性については、既に悪用が確認されている点が極めて重要です。悪用が確認された脆弱性は、サイバー攻撃のリスクが非常に高く、迅速な対応が求められます。企業や組織は、単に自動更新に依存するだけでなく、更新管理体制を確立し、Microsoft社が提供する詳細情報を参照しながら、計画的かつ早期にセキュリティ更新プログラムを展開する必要があります。これにより、アプリケーションの異常終了やシステム制御といった深刻な被害を未然に防ぎ、事業継続性を確保することが可能となります。また、更新後のシステム再起動が必要な場合があるため、業務への影響を考慮した上で速やかに実施することが肝要です。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-08-12
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