経済・産業トレンド

ウクライナ復興ビジネスでの日英連携を呼びかけ、日英政府とジェトロがウェビナーを開催

日英政府とジェトロは7月23日に「日英ウクライナ復興ビジネス・ウェビナー」を開催しました。経済産業省は事業実施可能性調査（FS）事業および実証事業にそれぞれ上限約40億円を補助するウクライナ復興支援補助金プログラムを紹介。英国DBISTは日英協力の深化を強調し、企業間連携促進を支援すると説明しました。ジェトロは日本企業の懸念に対し、キーウ事務所を通じた情報提供や現地サポートを提示。両国の企業が復興関連プロジェクト事例を講演し、今後の交流促進イベントも発表されました。

最終確認日: 2026-08-11

この発表の要点

日英政府とジェトロがウクライナ復興ビジネス促進のためのウェビナーを開催した。
経済産業省は最大40億円のウクライナ復興支援補助金プログラムを紹介した。
ジェトロは日本企業の懸念（安全・財務・物流）に対し、情報提供や現地サポートを強化する方針を示した。

企業・自治体への影響

ウクライナ復興ビジネスに関心を持つ日本企業は、日英両政府およびジェトロが提供する補助金制度や情報支援、ネットワーキング機会を活用することで、新規事業参入や既存事業拡大の可能性を探ることができます。特に、製造業、IT、建設、エネルギー関連企業は、具体的なプロジェクト事例を参考に、事業実施可能性調査や実証事業への参画を検討する機会となります。

対応すべきこと

経済産業省のウクライナ復興支援補助金プログラムの詳細を確認し、自社の事業計画との適合性を検討する。
ジェトロ・キーウ事務所が提供する情報や現地サポートについて、具体的な活用方法を調査する。
9月開催の「ITアリーナ」や11月開催の「リビルド・ウクライナ」など、関連イベントへの参加を検討し、情報収集とネットワーキングを行う。
自社の事業がウクライナ復興に貢献できる可能性がないか、関係部門と連携して検討する。

対象部門： 経営者総務法務情シス広報経理

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	ジェトロ
発表日	2026-08-10
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年08月10日

日本の経済産業省、ジェトロ、英国のビジネス・イノベーション・科学・通商省（DBIST、旧英国ビジネス・通商省）は7月23日、「日英ウクライナ復興ビジネス・ウェビナー」を開催した。ウクライナ復興や日英間協力に関心のある両国の企業・団体から約85人が参加した。

冒頭では、日英両国政府とジェトロがウクライナ復興ビジネスに関する企業向け施策を紹介した。経済産業省は、事業実施可能性調査（FS）事業および実証事業の実施にそれぞれ上限約40億円を補助するウクライナ復興支援補助金プログラムを紹介し、日英企業間の協業機会の創出に期待を示した。

DBISTは、6月の高市早苗首相の英国訪問について言及し（2026年6月17日記事参照）、日英の協力関係が深化していると強調した。また、政府はウクライナ再建に向けたビジネス構築のうえで、重要な企業間連携を促進すべく接点づくりを支援していると語った。

ジェトロは、ウクライナ復興ビジネスに関心をもつ日本企業が抱える懸念として、安全・財務・物流などの問題があると説明し、ジェトロ・キーウ事務所を通じた情報提供や現地でのサポート、第三国連携を促進する取り組みについて説明した。

続いて、ウクライナ復興関連プロジェクトに取り組んでいる企業などが講演した。日本側では3社が登壇し、三菱電機ヨーロッパは蓄電システムを活用した鉄道エネルギーマネジメント実証事業（2026年4月20日付プレスリリース参照）について、インターネットイニシアティブはウクライナでのマイクロデータセンター導入（2025年9月5日付プレスリリース参照）について、コベルコ建機ヨーロッパはがれき撤去現場で活用される重機の遠隔操作システム（2026年6月12日付プレスリリース参照）について講演した。

英国側では、コンサルティング会社のジェイコブスUK（Jacobs UK）は「リビウ・エアポート・シティ」の交通志向型開発（TOD）の予備実現可能性調査に基づく計画案について、CMTパワー（CMT Power）はウクライナでのモジュール式ガス・ディーゼル発電所の運用などについて、業界団体のテックUK（techUK）は、ウクライナのテック企業に対する無料会員資格の提供や、同団体によるウクライナへのミッション派遣などの取り組みについて概説した。

ジェトロ、経済産業省、DBISTは本ウェビナーのほか、9月にウクライナ・リビウで開催されるテクノロジーカンファレンス「ITアリーナ（2025年11月19日付地域・分析レポート参照）」や11月にポーランドのワルシャワで開催される「リビルド・ウクライナ」といったイベントを通じて両国企業間の交流を促進し、ウクライナ復興ビジネスに向けたさらなる協力関係の構築・発展に寄与することを目指す。

（バリオ純枝）

（英国、日本、ウクライナ、ポーランド）

ビジネス短信 dd843375d0bc8ed7

時系列

2026-07-23　「日英ウクライナ復興ビジネス・ウェビナー」が開催された
2026-09-XX　ウクライナ・リビウでテクノロジーカンファレンス「ITアリーナ」が開催予定
2026-11-XX　ポーランド・ワルシャワで「リビルド・ウクライナ」が開催予定

主な数値

ウェビナー参加者数	85人
FS事業補助金上限額	40億円
実証事業補助金上限額	40億円
日本側講演企業数	3社
英国側講演企業数	3社

この事例から確認すべきポイント

このウェビナーは、ウクライナ復興に向けた国際的なビジネス連携を促進する日英両政府とジェトロの強い意向を示すものです。経済産業省が提示した最大40億円の補助金プログラムは、日本企業がウクライナでの事業実施可能性調査や実証事業に取り組む上で大きなインセンティブとなります。また、ジェトロが安全・財務・物流といった日本企業が抱える具体的な懸念に対し、現地事務所を通じた情報提供やサポートを明言している点は、企業がリスクを評価し、具体的な事業計画を立てる上で重要な要素です。日英両国の企業による具体的なプロジェクト事例の紹介は、復興ビジネスの多様性と実現可能性を示唆しており、今後の参入を検討する企業にとって参考となるでしょう。さらに、9月と11月に予定されている国際イベントへの参加呼びかけは、継続的な情報収集とネットワーキングの機会を提供し、企業が復興市場での足がかりを築く上で不可欠なステップとなります。企業は、これらの支援策やイベントを積極的に活用し、国際的な連携を通じて新たなビジネス機会を模索することが求められます。

公式出典

ジェトロ

更新履歴

公開日: 2026-08-10 ／最終確認: 2026-08-11

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-08-11