サイバーセキュリティ

LINE PC版(Windows版)のインストーラにおけるDLL読み込みに関する脆弱性

LINEヤフー株式会社が提供するLINE PC版(Windows版)のインストーラに、DLL読み込みに関する脆弱性(CWE-427、CVE-2026-13133)が存在することが公表されました。この脆弱性は、細工されたDLLファイルがインストーラと同じディレクトリに配置され、ユーザーがインストーラを起動した場合に、任意のコードが実行される可能性があるものです。修正版としてバージョン26.4.0がリリースされており、製品をインストールする際は最新版のインストーラを使用することが推奨されています。

この発表の要点

企業・自治体への影響

企業や自治体において、従業員がLINE PC版(Windows版)を利用している場合、脆弱性のあるインストーラの使用により情報システムへの不正アクセスやデータ改ざんのリスクが生じる可能性があります。特に、IT部門や情報システム部門は、組織内のPCにおけるLINE PC版の利用状況を確認し、速やかな対応が求められます。

対応すべきこと

対象部門: 情シス 広報

対応期限:速やかに確認

基本データ

企業・団体 LINEヤフー株式会社
業界 IT・ソフトウェア
発表日 2026-08-10
分類 サイバーセキュリティ

発表された内容

公開日:2026/08/10 最終更新日:2026/08/10

JVN#40467227
LINE PC版(Windows版)のインストーラにおけるDLL読み込みに関する脆弱性

LINEヤフー株式会社が提供するLINE PC版(Windows版)のインストーラには、DLL読み込みに関する脆弱性が存在します。

LINE PC版(Windows版)26.4.0より前のバージョン

LINEヤフー株式会社が提供するLINE PC版(Windows版)のインストーラには、次の脆弱性が存在します。

ファイル検索パスの制御不備(CWE-427)

CVSS:4.0/AV:L/AC:L/AT:N/PR:N/UI:A/VC:H/VI:H/VA:H/SC:N/SI:N/SA:N 基本値 8.4
CVSS:3.0/AV:L/AC:L/PR:N/UI:R/S:U/C:H/I:H/A:H 基本値 7.8
CVE-2026-13133
上記のCVSS評価では、細工されたDLLファイルをインストーラと同じディレクトリに配置してインストーラを起動するように、ユーザが誘導される状況を想定しています。

インストーラを起動したユーザの権限で、任意のコードが実行される可能性があります。

最新のインストーラを使用する
製品をインストールする際は最新版のインストーラを使用してください。
本脆弱性を修正した以下のバージョンがリリースされています。

LINE PC版(Windows版)バージョン 26.4.0

ベンダ

リンク

LINEヤフー株式会社

CVE-2026-13133

Japan Vulnerability Notes JVNTA#91240916Windows アプリケーションによる DLL 読み込みやコマンド実行に関する問題

この脆弱性情報は、情報セキュリティ早期警戒パートナーシップに基づき下記の方がIPAに報告し、JPCERT/CCが開発者との調整を行いました。
報告者:中村行宏 氏

JPCERT 緊急報告

JPCERT REPORT

CERT Advisory

CPNI Advisory

TRnotes

CVE

JVN iPedia

JVNDB-2026-000109

Copyright (c) 2000-2026 JPCERT/CC and IPA. All rights reserved.

出典: jvn@jvn.jp
URL: https://jvn.jp/jp/JVN40467227/

時系列

この事例から確認すべきポイント

この発表は、LINE PC版(Windows版)のインストーラにおけるDLL読み込みに関する脆弱性について、具体的な技術情報と対応策を提示しています。CVSSスコアが8.4(4.0)および7.8(3.0)と高く、ユーザーが細工されたDLLファイルを配置されたインストーラを起動した場合に、任意のコードが実行される可能性があるため、潜在的な影響は大きいと考えられます。企業は、従業員が利用するPCにインストールされているLINE PC版のバージョンを確認し、速やかに最新版(バージョン26.4.0以降)へのアップデートを促す必要があります。特に、インストーラのダウンロード元や保存場所の管理、およびインストーラ実行時の注意喚起が重要です。本件は、情報セキュリティ早期警戒パートナーシップに基づき報告・調整が行われた事例であり、脆弱性情報の公開プロセスが適切に機能していることを示しています。企業は、自社製品においても同様の脆弱性報告体制を整備し、迅速な情報公開と対応を行うことの重要性を再認識すべきです。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-08-10

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