企業プレスリリース

令和9年度食品健康影響評価技術研究課題の公募について

内閣府食品安全委員会事務局は、令和9年度に実施する「食品健康影響評価技術研究」の公募を開始しました。本事業は、科学に基づく食品健康影響評価の推進、リスク評価に必要な知見の取得、および将来の専門家育成を目的としています。国内の研究機関に所属する研究者を対象とし、研究期間は原則2年以内、研究経費は単年度あたり200万円から1,500万円程度です。募集締切は令和8年10月6日17時まで。詳細は公式ウェブサイトで確認できます。

この発表の要点

企業・自治体への影響

国内の研究機関(大学、試験研究機関等)に所属する研究者にとっては、食品安全分野における研究資金獲得と社会貢献の機会となります。特に、食品科学、公衆衛生、環境科学などの分野の研究部門に影響があります。

対応すべきこと

対象部門: 経営者 総務 経理 広報

対応期限:公募締切まで

基本データ

企業・団体 内閣府食品安全委員会事務局
発表日 2026-08-10
分類 企業プレスリリース

発表された内容

令和9年度食品健康影響評価技術研究課題の公募について

プレスリリース

令和8年8月10日内閣府食品安全委員会事務局

令和9年度食品健康影響評価技術研究課題の公募について

食品安全委員会では、科学を基本とする食品健康影響評価の推進のために実施している提案公募型の委託研究事業「食品健康影響評価技術研究」について、令和9年度に実施する研究課題の公募を開始します。この事業は、リスク評価の実施やその評価方法に関するガイドラインの策定などに必要な知見を得ることを目的としています。また、将来の食品のリスク評価を担う専門家を育成することを目的として、若手研究者を主任研究者とする公募枠を設けております。

1.募集課題:

食品健康影響評価技術研究及び食品安全確保総合調査の優先実施課題(令和9年度)(PDF形式:688KB)に記載する以下の課題

・食品中の化学物質・汚染物質のばく露と健康影響に関する研究

・食品中の化学物質・汚染物質の健康影響発現メカニズムに関する研究
・食品により媒介される微生物等の特性及びその健康影響に関する研究
・新たなアプローチによる評価方法(NAMs)の活用に関する研究
・その他食品健康影響に関する研究

2.募集対象者:

国内の研究機関(大学、試験研究機関等)に所属する研究者

3.研究期間:

原則として2年以内とします。ただし、研究内容によっては3年を認めることがあります。

「食品健康影響評価を担う若手専門家の育成枠」については、2年以内とします。

4.研究経費額(間接経費を含む):

in vivo、in vitroの実験を伴う研究(wet)については、単年度当たり1,000万円~1,500万円程度
それ以外の研究(dry)については、単年度当たり500万円~750万円程度
「食品健康影響評価を担う若手専門家の育成枠」については、単年度当たり200万円 ~300万円程度

5.募集締切:

令和8年10月6日(火)17:00まで

6.採択課題の決定時期:

令和9年3月上旬(予定)

7.その他:

公募要領につきましては食品安全委員会のウェブサイト又は府省共通研究開発管理システム(e-Rad)のポータルサイトから入手することができます。

○食品安全委員会のウェブサイト

令和9年度食品健康影響評価技術研究 公募要領 | 食品安全委員会 - 食の安全、を科学する
食品安全委員会は、国民の健康の保護が最も重要であるという基本的認識の下、食品を摂取することによる健康への悪影響について、科学的知見に基づき客観的かつ中立公正に評価を行う機関です。

○府省共通研究開発管理システム(e-Rad)ポータルサイト

府省共通研究開発管理システム(e-Rad)ポータルサイト
府省共通研究開発管理システム(e-Rad)ポータルサイトです

【本件連絡先】 内閣府食品安全委員会事務局 評価第一課 杉原、小野 電話:03-6234-1119、1123

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出典: 内閣府
URL: https://www.fsc.go.jp/chousa/kenkyu/kenkyu_koubo/kenkyu_r9_koubo.html

時系列

主な数値

研究期間(原則) 2年
研究期間(最長) 3年
研究期間(若手育成枠) 2年
研究経費(wet研究・単年度あたり) 1000-1500万円
研究経費(dry研究・単年度あたり) 500-750万円
研究経費(若手育成枠・単年度あたり) 200-300万円

この事例から確認すべきポイント

本発表は、食品安全委員会が推進する食品健康影響評価技術研究の公募開始を伝えるものです。この公募は、食品の安全性確保に向けた科学的知見の深化と、将来のリスク評価を担う専門家の育成という二つの重要な目的を持っています。特に、若手研究者向けの育成枠が設けられている点は、次世代の研究者層を厚くし、持続的な研究体制を構築しようとする意図がうかがえます。研究機関に所属する研究者にとっては、食品安全分野における自身の研究を推進し、社会貢献する機会となります。また、研究経費の目安が具体的に示されているため、応募者は計画立案の参考にしやすいでしょう。公募要領の詳細はウェブサイトで確認する必要があり、応募を検討する研究機関や研究者は、締切日までに必要な情報を収集し、準備を進めることが求められます。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-08-10

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