経済・産業トレンド処分確定

クーパン、個人情報流出の影響で第2四半期は上場以来最大の赤字を計上

韓国EC大手のクーパンは、2026年第2四半期に売上高が前年同期比4%増の88億5,600万ドルと成長したものの、個人情報流出事件に関連する4億1,000万ドルの課徴金が重くのしかかり、営業損失5億5,600万ドル、純損失5億7,000万ドルを計上しました。これは2021年の上場以来、四半期ベースで最大の赤字です。同社は、課徴金を除けば損失は大幅に縮小すると説明し、顧客支出や会員数の回復を強調。今後も新規事業投資とAI活用による生産性向上を進める方針を示しています。

最終確認日: 2026-08-08

この発表の要点

クーパンは2026年第2四半期に、個人情報流出事件に関連する4億1,000万ドルの課徴金により、上場以来最大の四半期赤字を計上した。
売上高は前年同期比4%増と成長を維持しており、同社は課徴金を除けば損失は大幅に縮小すると説明している。
同社は、個人情報流出の影響を受けた顧客の支出や会員数が回復基調にあるとし、今後も新規事業投資とAI活用による事業強化を進める方針を示した。

企業・自治体への影響

本事例は、個人情報流出が企業に多額の行政処分（課徴金）と財務的損失をもたらすことを示しており、特にEC、IT、小売業界の企業は、情報セキュリティ対策と個人情報保護体制の強化が急務であることを再認識すべきです。法務、情シス、経理、広報部門は、潜在的なリスクと財務影響を評価し、対応策を検討する必要があります。

対応すべきこと

自社の情報セキュリティ体制および個人情報保護規程が最新の法規制に準拠しているか確認する。
万一の個人情報流出発生時の対応計画（インシデントレスポンスプラン）を策定・見直し、関係部門と共有する。
情報流出による行政処分（課徴金等）が財務に与える影響を評価し、リスクマネジメント計画に組み込む。
危機発生時の広報戦略を検討し、顧客やステークホルダーへの説明責任を果たす準備をする。

対象部門： 経営者総務法務情シス広報経理

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	クーパン（Coupang）
業界	小売・EC
発表日	2026-08-07
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年08月07日

韓国電子商取引（EC）大手のクーパン（Coupang、米ニューヨーク証券取引所上場）は8月4日、2026年第2四半期（4〜6月）の業績を発表した。それによると、売上高は前年同期比4％増の88億5,600万ドルとなったものの、営業損失は5億5,600万ドル、純損失は5億7,000万ドルだった。営業損失額、純損失額は2021年の上場以来、四半期ベースで最大だった。

売上高は主力事業であるEC事業およびフードデリバリーサービス事業・海外事業などの拡大を背景に、成長を続けた。Product Commerce（注1）部門の売上高は前年同期比1％増の74億2,500万ドル、Developing Offerings（注2）部門は20％増の14億3,100万ドルだった。

他方、営業収支は、個人情報流出事件（注3）に関連する4億1,000万ドルの課徴金が重くのしかかった。クーパンは、課徴金を除いた営業損失は1億4,600万ドル、純損失は1億6,000万ドルだったと説明している。

韓国の聯合ニュース（8月5日付）によると、同社のキム・ボムソク議長は業績発表の際、「個人情報流出事件の影響を受けた顧客の支出は既に大部分回復しており、現在は事件前と同様の成長基調に戻っている」とし、「WOWメンバーシップ（注4）の会員数も事件前の水準を上回っている」と述べた。

また、キム議長は「クーパンは今後もProduct Commerce事業基盤の強化を進めながら、台湾や日本などの新規事業への投資を継続する計画だ。台湾では、韓国よりも短期間で翌日配送体制が構築できた。日本では、韓国における『Coupang Eats』の運営経験をベースにフードデリバリーサービス『Rocket Now』事業を拡大していく方針」と明らかにした。さらに、キム議長は、「人工知能（AI）を既存の物流ネットワークや運営データに組み合わせることで、商品推薦やパーソナライズドサービスを強化し、生産性向上とコスト削減に活用していく」と述べた。

（注1）即時・翌朝配送など、クーパン特有の「ロケット配送」を含む主力のEC事業。
（注2）「Coupang Eats」、台湾事業、日本のフードデリバリーサービス「Rocket Now」などを含む事業。
（注3）2025年11月にクーパンの顧客3,370万人の情報が流出した事件。
（注4）送料無料、無料返品、OTTサービスやデリバリーの割引など、さまざまな特典を提供するクーパンの有料会員サービス。

（金河吝）

（韓国）

ビジネス短信 80ee949e34259305

時系列

2025-11　クーパンの顧客3,370万人の情報が流出する事件が発生
2026-04-01　2026年第2四半期（4〜6月）の開始
2026-06-30　2026年第2四半期（4〜6月）の終了
2026-08-04　クーパンが2026年第2四半期の業績を発表
2026-08-05　韓国の聯合ニュースがクーパンの業績について報道
2026-08-07　本発表が掲載

主な数値

2026年第2四半期売上高	88.56億ドル
2026年第2四半期営業損失	5.56億ドル
2026年第2四半期純損失	5.70億ドル
個人情報流出関連課徴金	4.10億ドル
課徴金を除いた営業損失	1.46億ドル
課徴金を除いた純損失	1.60億ドル
個人情報流出事件の対象顧客数	3370万人
Product Commerce部門売上高	74.25億ドル
Developing Offerings部門売上高	14.31億ドル

この事例から確認すべきポイント

クーパンの事例は、個人情報流出が企業の財務状況に与える深刻な影響を示しています。売上高が成長しているにもかかわらず、多額の課徴金が四半期ベースで上場以来最大の赤字計上につながったことは、サイバーセキュリティ対策や個人情報保護体制の不備が、直接的な財務的損失だけでなく、企業の信頼性やブランドイメージにも長期的な影響を及ぼす可能性を浮き彫りにします。同社は顧客の支出回復や会員数の増加を強調し、将来的な成長戦略として新規事業投資やAI活用を掲げていますが、一度失われた信頼の回復には継続的な努力が求められます。企業は、個人情報保護法制の遵守と、万一の事態に備えた危機管理広報体制の構築が不可欠であることを再認識すべきです。

公式出典

ジェトロ

更新履歴

公開日: 2026-08-07 ／最終確認: 2026-08-08

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-08-08