経済・産業トレンド審査開始

中国、米パロアルトネットワークスの中国販売製品に対してサイバーセキュリティー審査を実施

中国サイバーセキュリティー審査弁公室は8月6日、米国企業パロアルトネットワークスが中国で販売する製品に対し、「国家安全法」等に基づきサイバーセキュリティー審査を実施すると発表した。重要情報インフラの安全運営や国家安全維持が目的。過去には米マイクロンテクノロジー製品が審査を通過できず、調達停止が指示された事例がある。審査では製品の安全性、供給中断リスク、データ窃取・漏えいリスクなどが評価される。

最終確認日: 2026-08-08

この発表の要点

中国サイバーセキュリティー審査弁公室が、米国企業パロアルトネットワークスの中国販売製品に対しサイバーセキュリティー審査を実施すると発表した。
審査は「国家安全法」「サイバーセキュリティー法」「サイバーセキュリティー審査弁法」に基づき、重要情報インフラの安全運営や国家安全維持を目的とする。
過去には米マイクロンテクノロジー製品が審査を通過できず、重要情報インフラ運営者への調達停止が指示された事例がある。

企業・自治体への影響

中国市場で事業を展開する、特に重要情報インフラ関連のネットワーク製品・サービスを提供する外資系企業は、サイバーセキュリティー審査の対象となるリスクを認識する必要がある。審査結果によっては、製品の販売停止や市場からの排除につながる可能性があり、事業戦略やサプライチェーンに大きな影響を及ぼす。関連する業種はIT・ソフトウェア、製造業（特に通信機器・半導体）、データセンター運営などが挙げられる。

対応すべきこと

中国のサイバーセキュリティー関連法規（国家安全法、サイバーセキュリティー法、サイバーセキュリティー審査弁法）の内容を詳細に確認する。
自社製品・サービスが中国の重要情報インフラ運営者向けであるか、またはデータ処理に関わるかを特定し、審査対象となる可能性を評価する。
製品の安全性、サプライチェーンの透明性、データ処理の適切性など、審査評価項目への対応状況を内部で確認・強化する。
中国市場における事業継続性への潜在的リスクを評価し、必要に応じて事業戦略やリスク管理体制の見直しを検討する。

対象部門： 経営者法務情シス広報

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	中国サイバーセキュリティー審査弁公室
業界	IT・ソフトウェア
発表日	2026-08-06
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年08月07日

中国サイバーセキュリティー審査弁公室は8月6日、重要情報インフラの安全かつ安定的な運営やサイバーセキュリティー上の潜在的リスクの防止、国家安全の維持を理由として、「国家安全法」「サイバーセキュリティー法」「サイバーセキュリティー審査弁法」（以下弁法、注1）に基づき、米国企業パロアルトネットワークス（Palo Alto Networks）が中国で販売している製品に対してサイバーセキュリティー審査を実施すると発表した（注2）。

サイバーセキュリティー審査は、重要情報インフラ運営者によるネットワーク製品・サービスの調達やインターネットプラットフォーム運営者のデータ処理において、国家安全に影響する、または影響する恐れがある場合に実施される。

同審査の体制については、中央サイバーセキュリティー情報化委員会の指導の下で国家インターネット情報弁公室が各政府部門とともに審査業務メカニズムを構築するとされている。また、国家インターネット情報弁公室内にサイバーセキュリティー審査弁公室が置かれ、サイバーセキュリティー審査関連の制度規範の制定を担当し、サイバーセキュリティー審査を組織すると定められている。

サイバーセキュリティー審査における評価対象としては、製品・サービスの使用による重要情報インフラの制御不能・妨害・破壊の可能性、製品・サービスの供給中断による重要情報インフラの業務継続性への影響、製品・サービスの安全性・開放性・透明性や供給元の多様性、供給経路の信頼性および政治・外交・貿易上の要因による供給中断リスクなどが示されている。また、製品・サービス提供者の中国法令順守状況や、核心データ・重要データ・大量の個人情報の窃取・漏えい・毀損（きそん）・不正な利用・違法な域外移転のリスクも評価対象となる。さらに、上場によって重要情報インフラや核心データ・重要データ・大量の個人情報が外国政府の影響・支配・悪用を受けるリスクなどについても審査される。

外資系企業に対するサイバーセキュリティー審査としては、米国半導体企業のマイクロンテクノロジーが中国で販売している製品が対象となった結果審査を通過できず、重要情報インフラ運営者に対して同社製品の調達停止が指示された例がある（2023年5月24日記事参照）。

（注1）同弁法については2020年6月5日記事、2022年1月18日記事参照。
（注2）商務部傘下のメディア「国際商報」によると、パロアルトネットワークスはファイアウォール、クラウドセキュリティー、脅威防止などを主業務とする米国のサイバーセキュリティー企業で中国では北京市、上海市、広東省広州市・同深セン市に拠点を有するとされる。

（小宮昇平）

（中国、米国）

ビジネス短信 ffc01cb7e5009061

時系列

2026-08-06　中国サイバーセキュリティー審査弁公室が、米国企業パロアルトネットワークスの中国販売製品に対するサイバーセキュリティー審査の実施を発表
2023-05-24　米国半導体企業のマイクロンテクノロジー製品が中国のサイバーセキュリティー審査を通過できず、重要情報インフラ運営者への調達停止が指示された事例が報じられた日

この事例から確認すべきポイント

中国が米国企業パロアルトネットワークスの製品に対しサイバーセキュリティー審査を実施することは、同国が重要情報インフラにおける国家安全保障を重視し、外資系企業への規制を強化している現状を示す。過去のマイクロンテクノロジーの事例は、審査不合格が市場からの排除につながる可能性を明確に示唆しており、中国市場で事業を展開する、または展開を検討する企業にとって重要な警告となる。特に、ネットワーク製品・サービスやデータ処理を提供する企業は、中国のサイバーセキュリティー関連法規（国家安全法、サイバーセキュリティー法、サイバーセキュリティー審査弁法）への深い理解と厳格な順守が不可欠である。製品の安全性、サプライチェーンの信頼性、データ処理の透明性、さらには政治・外交的要因による供給中断リスクなど、多岐にわたる評価項目への対応が求められる。企業は、これらの審査基準を事前に把握し、潜在的なリスクを評価するとともに、必要に応じて事業戦略の見直しを検討する必要がある。

公式出典

ジェトロ

更新履歴

公開日: 2026-08-07 ／最終確認: 2026-08-08

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-08-08