企業プレスリリース

ロシア連邦政府等から提供された抑留者に関する資料を日本側の資料と照合し、抑留中に死亡した者の個人を特定しました

厚生労働省は、ロシア連邦政府等から提供された抑留者に関する資料と日本側の資料を照合し、抑留中に死亡した者の個人特定作業を進めていることを発表しました。令和8年7月には、新たにシベリア地域で9人、モンゴル地域で2人の計11人を特定し、氏名と出身地を同省ウェブサイトに追加掲載しました。これにより、これまでに特定された人数はシベリア・モンゴル地域で41,238人、その他地域で1,057人となりました。ご遺族が親族の死亡経緯を確認できるよう、平成19年3月から情報掲載が行われています。

この発表の要点

企業・自治体への影響

この発表は、主に抑留中死亡者のご遺族や関係者、および歴史研究機関に直接的な影響を与えます。企業や自治体への直接的な影響は限定的ですが、行政機関が長期にわたる人道的な取り組みを継続し、情報公開を通じて国民への説明責任を果たす姿勢は、広報・CSR活動の参考となります。

対応すべきこと

対象部門： 広報 総務

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体 厚生労働省
発表日 2026-08-07
分類 企業プレスリリース

発表された内容

令和８年８月７日（金）
照会先
社会・援護局援護・業務課調査資料室
室長補佐 神 しのぶ（内線3483）
（代表電話） 03(5253)1111
（直通電話） 03(3595)2465

報道関係者 各位

ロシア連邦政府等から提供された抑留者に関する資料を日本側の資料と照合し、抑留中に死亡した者の個人を特定しました

～ 令和８年７月の特定者を追加掲載 ～

厚生労働省は、平成３年以降にロシア連邦政府等から提供された抑留中死亡者の名簿等の資料と日本側の資料を照合し、抑留中死亡者の特定作業を行っています。

照合の結果、令和８年７月は、新たにシベリア地域の死亡者を９人、モンゴル地域の死亡者を２人、計11人の個人を特定したので、氏名（漢字）、出身地（都道府県名）を当省ホームページに追加掲載します※。（資料１）

これまでに個人を特定した人数は、シベリア・モンゴル地域で41,238人（シベリア地域：39,692人、モンゴル地域：1,546人）、その他地域は1,057人となります。

※ご遺族が自らの親族の死亡の経緯を確認できるように、平成19年３月から当省ホームページに氏名、死亡年月日などを掲載しています。

［参考］

提供資料※１に記載
されている死亡地域

シベリア
・モンゴル
地域
内訳

その他
地域
内訳

シベリア
地域
モンゴル
地域
興南
地域
元山
地域
大連
地域
満州
地域
樺太
地域等
その他
※２

資料に掲載されている人
数（人） ※３
57,060
55,402
1,658

1,324
776
6
188
44
308
2

資料掲載人数のうち
個人が特定された数（人）
41,238
39,692
※４
1,546
※５

1,057
725
5
99
31
195
2

※１ 提供資料には名簿形式、名簿以外の形式（抑留者の医療関係書類（病床日誌、カルテなど）、死亡証書・
埋葬証書等）を含む。
※２ 提供資料の埋葬場所又は死亡場所が未記載、複数地域など。
※３ 一部に重複あり。
※４ 今回新たに特定された者を含む。（資料１）
※５ 今回新たに特定された者を含む。（資料１）

追加掲載者一覧［PDF形式：67KB］
ロシア連邦政府等から提供された抑留者に関する資料について

PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、こちらからダウンロードしてください。

出典: 厚生労働省
URL: https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75088.html

時系列

主な数値

令和8年7月に新たに特定されたシベリア地域の死亡者数 9人
令和8年7月に新たに特定されたモンゴル地域の死亡者数 2人
令和8年7月に新たに特定された合計人数 11人
これまでに特定されたシベリア・モンゴル地域の合計人数 41238人
これまでに特定されたシベリア地域の人数 39692人
これまでに特定されたモンゴル地域の人数 1546人
これまでに特定されたその他地域の人数 1057人
提供資料に掲載されているシベリア・モンゴル地域の人数 57060人
提供資料に掲載されているシベリア地域の人数 55402人
提供資料に掲載されているモンゴル地域の人数 1658人
提供資料に掲載されているその他地域の人数 1324人

この事例から確認すべきポイント

この発表は、厚生労働省が長年にわたり取り組んでいる抑留中死亡者の個人特定作業の進捗を報告するものです。ロシア連邦政府等から提供された資料と日本側の資料を照合し、新たに11人の個人を特定したことは、遺族にとって重要な情報となります。平成3年以降の継続的な取り組みであり、平成19年3月からはウェブサイトでの情報公開を通じて、遺族が親族の死亡経緯を確認できる体制を整えている点が注目されます。このような人道的な取り組みは、過去の歴史的経緯に関わるものであり、政府機関が国民に対して果たすべき役割の一つです。企業広報の観点からは、長期にわたる社会貢献活動や、関係者への情報提供の継続性、そして透明性の確保が重要であることを示唆しています。特に、情報公開の手段としてウェブサイトを積極的に活用し、PDF形式での詳細情報提供も行っている点は、広報実務における情報アクセシビリティの確保という点で参考になります。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-08-07

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