経済・産業トレンド

バングラデシュ、韓国との包括的経済連携協定に署名

バングラデシュ政府は韓国との包括的経済連携協定（CEPA）に署名しました。これにより、バングラデシュ産品の97%が韓国市場で、韓国産品の87%がバングラデシュ市場で特恵的な関税待遇を受けます。物品貿易に加え、サービス、投資、原産地規則など広範な分野が対象です。本協定は、バングラデシュが後発開発途上国（LDC）からの卒業を見据え、輸出競争力維持のために進める経済連携網構築戦略の一環と位置付けられています。交渉は2025年8月から約1年を経て妥結し、技術移転や高度人材の往来促進も期待されています。

最終確認日: 2026-08-07

この発表の要点

バングラデシュと韓国が包括的経済連携協定（CEPA）に署名し、両国間で物品貿易の関税優遇やサービス・投資分野の協力拡大が合意された。
本協定は、バングラデシュが後発開発途上国（LDC）卒業を控える中、輸出競争力維持と経済連携網構築を目指す戦略の一環である。
韓国産品の87%がバングラデシュ市場で、バングラデシュ産品の97%が韓国市場で特恵的な関税待遇を受ける。

企業・自治体への影響

貿易・製造業・サービス業に関わる企業は、バングラデシュと韓国間の関税優遇措置や市場開放状況を確認し、サプライチェーンや輸出入戦略を見直す必要があります。特に、バングラデシュを生産拠点とする企業や、両国市場への参入を検討する企業は、新たなビジネス機会や競争環境の変化に注目すべきです。

対応すべきこと

バングラデシュ・韓国との貿易・投資に関わる企業は、CEPAの詳細（関税率、原産地規則、サービス分野の開放状況など）を公式出典で確認する。
自社のサプライチェーンや輸出入品目が協定の対象となるか評価し、関税メリットや新たな市場機会を検討する。
関連部門（貿易、法務、経理、経営企画など）へ本協定の情報を共有し、今後の事業戦略への影響を議論する。
バングラデシュのLDC卒業後の貿易環境変化を見据え、中長期的な事業計画に本協定の影響を織り込む。

対象部門： 経営者法務経理

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	ジェトロ
業界	小売・EC
発表日	2026-08-06
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年08月06日

バングラデシュ政府は8月4日、韓国との間で包括的経済連携協定（CEPA）に署名した。本協定により、バングラデシュ産品の97％が韓国市場で特恵的な関税待遇を受ける一方、韓国産品の87％がバングラデシュ市場で特恵アクセスを得る。対象は物品貿易に加え、サービス、投資、原産地規則など広範な分野に及ぶ。

本協定は2026年2月に署名された日本との経済連携協定（EPA）に続く、アジア主要国との本格的な経済連携協定となる（2026年2月10日記事参照）。バングラデシュは、近い将来に予定される後発開発途上国（LDC）からの卒業を見据え、輸出競争力維持に向けて主要市場との自由貿易協定（FTA）・EPA網の構築を進めており（2026年7月28日記事参照）、今回の合意はその戦略の一環と位置付けられる。

バングラデシュ輸出振興局（EPB）によると、2025／2026年度（2025年7月～2026年6月）における、バングラデシュの韓国向け輸出額は約4億2,100万ドルで、前年度比9％減となった。他方、入手可能な最新のデータとして、バングラデシュは2025年7～12月の期間に、韓国から約6億1,400万ドル分の製品を輸入しており、2024／2025年度の輸入額は約12億ドル、前年度比33％増だった。品目別にみると、韓国向け輸出は既製服、ホームテキスタイル、皮革製品、履物、医薬品、ジュート製品、冷凍食品、陶磁器などが中心となっている。韓国からは、産業機械、鉄鋼、電気機器、化学品などを輸入している。署名式に出席した韓国の呂翰九（ヨ・ハング）産業通商部通商交渉本部長は、従来の繊維分野に加え、技術、サプライチェーン、投資分野での協力拡大にも期待を示した。またサービス分野では、バングラデシュが95、韓国が111のサブセクターを相互開放することで合意した。これにより、技術移転や高度人材の往来促進が期待される。

交渉は2025年8月のソウルでの第1回会合以降、5回の正式交渉と約40回のオンライン協議を経て妥結した。今回の協定は、関税引き下げに加え、韓国企業による製造業投資やサプライチェーン再編の受け皿として、バングラデシュの位置付けを強化する狙いがある。LDC卒業を控える中、同国の輸出競争力維持に向けたネットワーク拡大の動向が注目される。

（片岡一生）

（バングラデシュ、韓国、日本）

ビジネス短信 5f78ac6a4f1a7143

時系列

2025-08　韓国ソウルで包括的経済連携協定（CEPA）の第1回交渉会合が開催
2026-02　バングラデシュが日本との経済連携協定（EPA）に署名
2026-08-04　バングラデシュ政府が韓国との包括的経済連携協定（CEPA）に署名
2026-08-06　本発表が公開

主な数値

バングラデシュ産品の韓国市場での特恵関税待遇割合	97%
韓国産品のバングラデシュ市場での特恵アクセス割合	87%
バングラデシュの韓国向け輸出額（2025/2026年度）	421000000ドル
バングラデシュの韓国向け輸出額前年度比（2025/2026年度）	-9%
バングラデシュの韓国からの輸入額（2025年7～12月）	614000000ドル
バングラデシュの韓国からの輸入額（2024/2025年度）	1200000000ドル
バングラデシュの韓国からの輸入額前年度比（2024/2025年度）	33%
サービス分野におけるバングラデシュの相互開放サブセクター数	95サブセクター
サービス分野における韓国の相互開放サブセクター数	111サブセクター
交渉回数（正式交渉）	5回
交渉回数（オンライン協議）	40回

この事例から確認すべきポイント

この包括的経済連携協定は、バングラデシュが近い将来に予定されるLDC卒業後の輸出競争力維持と経済成長を確保するための重要な戦略的ステップです。韓国企業にとっては、関税引き下げによるコストメリットに加え、バングラデシュを製造業投資やサプライチェーン再編の新たな拠点として活用する機会が拡大します。また、サービス分野の相互開放や技術・投資協力の拡大は、両国間の経済関係を多角的に深化させる可能性を秘めています。日本企業も、バングラデシュが日本とのEPAに続き韓国ともCEPAを締結したことで、同国の貿易・投資環境の変化を注視する必要があります。特に、バングラデシュを拠点とする製造業や、同国市場への輸出を検討する企業は、本協定の詳細な内容（関税優遇措置、原産地規則、サービス分野の開放状況など）を公式出典で確認し、自社のサプライチェーン戦略や市場参入戦略を見直すことが求められます。

公式出典

ジェトロ

更新履歴

公開日: 2026-08-06 ／最終確認: 2026-08-07

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-08-07