行政処分・コンプライアンス

専門実践教育訓練の指定講座を公表しました(令和8年10 月1日付け指定)

厚生労働省は、教育訓練給付金の対象となる「専門実践教育訓練」の令和8年10月1日付け指定講座を決定しました。今回、新規に指定された講座は計138講座で、デジタル技術に対応した第四次産業革命スキル習得講座や看護師などの資格取得を目指す養成課程が含まれます。働きながら学びやすいよう、オンライン講座や夜間・土日講座も充実。これにより、令和8年10月1日時点での給付対象講座は合計3,485講座となります。労働者の主体的なキャリアアップを支援する制度です。

この発表の要点

企業・自治体への影響

企業の人事・総務部門は、従業員のキャリアアップ支援策として本給付金制度の活用を検討できます。特に、デジタル人材育成や資格取得支援において、対象講座の情報を従業員に提供することが推奨されます。

対応すべきこと

対象部門: 経営者 総務 人事

対応期限:施行日まで

基本データ

企業・団体 厚生労働省
発表日 2026-08-06
分類 行政処分・コンプライアンス

発表された内容

令和8年10月1日付け指定)

令和8年8月6日(木)

【照会先】
人材開発統括官
若年者・キャリア形成支援担当参事官室

参事官 鈴木 大造

室長補佐 篠原 毅

(代表電話)03(5253)1111
(内線)5691
(直通電話)03(3502)2929

報道関係者 各位

専門実践教育訓練の指定講座を公表しました(令和8年10月1日付け指定)

~令和8年10月1日付け新規指定講座は138講座~

厚生労働省は、教育訓練給付金※1の対象となる「専門実践教育訓練」の令和8年10月1日付け指定講座を決定しました。
今回、新規に指定する講座は、デジタル技術の進展を踏まえたニーズに応じた人材育成を行う第四次産業革命スキル習得講座や、看護師などの資格取得を目標とする養成課程など計138講座です。
また、働きながら学びやすくする観点から、オンライン講座や夜間、土日の講座の充実も図っています。オンライン講座※2は58講座、夜間講座は7講座、土日講座は16講座をそれぞれ新たに指定しました。
専門実践教育訓練給付金の対象となる講座は、これまでに指定したものを合わせると、令和8年10月1日時点で3,485講座となります。

※1 「教育訓練給付金」とは、労働者の主体的なキャリアアップを支援するため、厚生労働大臣が指定する教育訓練を受講し修了した場合に、その費用の一部を雇用保険により支給するものです。そのうち「専門実践教育訓練給付金」は、中長期的なキャリア形成に役立つ講座を受講する労働者が支給要件などを満たし、ハローワークで支給申請手続きを行った場合、受講費用の50%(年間上限40万円)を6か月ごとに支給する制度です。また、訓練修了後1年以内に資格などを取得し、就職などをした場合には、受講費用の20%(年間上限16万円)を追加支給します。さらに、令和6年10月1日以降に受講を開始した場合において、訓練前後で賃金が5%以上上昇した方には、受講費用の10%(年間上限8万円)が追加支給されることになります。

※2 通信制の講座のうち、一部または全部をe-ラーニングにより実施するもの。

専門実践教育訓練指定講座

○ 令和8年10月1日付け指定講座数 新規138講座
(再指定483講座※)

○ 令和8年10月1日時点の給付対象講座数 3,485講座

※令和8年9月末で3年間の指定有効期間を満了する講座のうち、再指定を受けた講座の数。

類型別内訳

※以下( )内の数は令和8年10月1日時点の給付対象講座数

1 業務独占資格または名称独占資格の取得を目標とする養成課程
(介護福祉士、看護師、美容師、社会福祉士、保育士、歯科衛生士など)
63講座
(1,953講座)

2 専門学校の職業実践専門課程およびキャリア形成促進プログラム
(商業実務、衛生関係、工業関係など)
14講座
(697講座)

3 専門職大学院の課程及び外国の大学院の学位の取得のための課程
(ビジネス・MOT、法科大学院、教職大学院など)
1講座
(148講座)

4 大学等の職業実践力育成プログラム
(特別の課程(保健)、正規課程(保健)、(社会科学・社会)など)
8講座
(242講座)

5 第四次産業革命スキル習得講座等
50講座
(441講座)

6 専門職大学等の課程
2講座
(4講座)

実施方法別内訳

※以下( )内の数は令和8年10月1日時点の給付対象講座数

1 通学制※1
77講座
(2,551講座)

(1)平日昼間に実施される講座
66講座
(2,226講座)

(2)平日夜間に実施される講座
7講座
(286講座)

(3)土日に実施される講座
16講座
(328講座)

2 通信制
61講座
(934講座)

(1)通信※2
3講座
(304講座)

(2)一部e-ラーニング
9講座
(210講座)

(3)e-ラーニングのみ
49講座
(420講座)

※1通学制の(1)~(3)は重複するものがあるため、講座数の合計は一致しない。
※2教材の発送や添削指導等を郵送により行う、いわゆる通信教育(インターネット等を用いないもの)。

別添資料

【別添1】 専門実践教育訓練 新規指定講座一覧(令和8年10月1日付け指定)【PDF形式】[216KB]
【別添2】 目標資格等別・都道府県別 専門実践教育訓練指定状況(令和8年10月1日時点)【PDF形式】[355KB]
【別添3】 専門実践教育訓練給付金の活用の流れ【PDF形式】[372KB]
【別添4】 専門実践教育訓練給付金のご案内【PDF形式】[794KB]
【別添5】教育訓練給付金のご案内(労働者の方向け)【PDF形式】[606KB]
【別添6】教育訓練給付金のご案内(教育訓練施設の方向け)【PDF形式】[681KB]

参考情報

講座の受講を検討している皆さまへの情報

教育訓練給付金の支給を受けるには、一定の支給要件を満たす必要があります。

教育訓練給付金

教育訓練給付金
教育訓練給付金について紹介しています。

また、給付の対象となる講座は、講座検索システムで検索することができますの
で、ご活用ください。

教育訓練給付金 厚生労働大臣指定教育訓練講座 検索システム

教育訓練給付制度 検索システム|厚生労働省
教育訓練給付制度は働く人の主体的な能力開発を支援し、雇用の安定と再就職の促進を目的に、雇用保険制度の一環として行われている給付制度です。厚生労働省では、指定講座の受講希望者が本人の希望に応じた指定講座及び教育訓練施設を選択できるよう情報を提...

教育訓練実施者の皆さまへの情報

次回(令和9年4月指定)の講座指定申請の受け付けは、10月上旬から11月上旬頃に実施する予定です。

教育訓練給付の講座指定について

教育訓練給付金の講座指定について
教育訓練給付金の講座指定について紹介しています。

専門実践教育訓練の講座申請手続について

専門実践教育訓練講座の申請手続について
専門実践教育訓練講座に係る申請手続について紹介しています。

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出典: 厚生労働省
URL: https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75305.html

時系列

主な数値

新規指定講座数 138講座
新規指定オンライン講座数 58講座
新規指定夜間講座数 7講座
新規指定土日講座数 16講座
令和8年10月1日時点の給付対象講座総数 3485講座
専門実践教育訓練給付金の受講費用支給率(基本) 50%
専門実践教育訓練給付金の年間上限額(基本) 40万円
専門実践教育訓練給付金の追加支給率(資格取得・就職時) 20%
専門実践教育訓練給付金の年間上限額(資格取得・就職時追加) 16万円
専門実践教育訓練給付金の追加支給率(賃金上昇時) 10%
専門実践教育訓練給付金の年間上限額(賃金上昇時追加) 8万円
再指定講座数 483講座

この事例から確認すべきポイント

厚生労働省による専門実践教育訓練の指定講座公表は、労働者のキャリア形成支援を強化する施策の一環です。特に、デジタル技術の進展に対応した第四次産業革命スキル習得講座や、看護師等の資格取得を目指す養成課程が新規指定されたことは、社会のニーズに合わせた人材育成を促進する意図が読み取れます。また、オンラインや夜間・土日講座の充実により、働きながら学びやすい環境整備が進められている点も注目されます。給付金制度は、受講費用の最大70%(賃金上昇で80%)を支給する手厚い内容であり、労働者のスキルアップや再就職を強力に後押しします。企業にとっては、従業員のリスキリングやキャリア開発を支援する上で、この制度の活用を促すことが可能となります。次回の講座指定申請が令和9年4月指定に向けて10月上旬から11月上旬に予定されていることから、教育訓練実施機関は今後の動向に注意が必要であると確認できます。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-08-06

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