補助金・支援制度

令和８年度障害者施設等物価高騰緊急対策事業

東京都は、物価高騰に直面する障害者施設の負担軽減を目的として、支援金（補助金）を支給する「令和８年度障害者施設等物価高騰緊急対策事業」を発表しました。本事業の応募資格は、障害者総合支援法または障害福祉法に基づく指定を受け、都内に所在する施設（一部都外施設も対象）で、国や地方公共団体が設置する施設等は対象外です。補助基準額は施設区分に応じて定員数に応じた月額または定額で設定されており、募集期間は2026年8月6日から9月11日までです。

この発表の要点

企業・自治体への影響

東京都内の障害者施設を運営する法人や事業者は、物価高騰による経営負担を軽減するための補助金申請を検討できる。特に、区分に応じた補助基準額や応募資格の詳細確認は、経理・総務部門にとって重要となる。

対応すべきこと

対象部門： 経営者 総務 経理

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体 東京都
業界 医療・福祉
分類 補助金・支援制度
地域 東京都

発表された内容

■目的・概要
 都は、物価高騰に直面する障害者施設の負担軽減を目的として、支援金（補助金）を支給します。

■応募資格
区分１：障害者支援施設、福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設、共同生活援助、短期入所
区分２：生活介護、宿泊型自立訓練、自立訓練（生活訓練・機能訓練）、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、就労選択支援、児童発達支援、放課後等デイサービス
区分３：居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援、居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援
区分４：就労定着支援、自立生活援助、計画相談支援、地域相談支援（地域移行支援・地域定着支援）、障害児相談支援

かつ
　
・障害者総合支援法または障害福祉法に基づく指定を受けている
・都内に所在している（※交付要綱に定める都外施設は対象）
・国又は地方公共団体が設置する施設、指定管理者が管理する施設及び公設民営の施設でない

■補助基準額
区分１：対象期間各月における、定員数×5,669円の合計
区分２：対象期間各月における、定員数×1,607円の合計（食事提供を実施している事業所）
    対象期間各月における、定員数×987円の合計（上記以外の事業所）
区分３：29,500円（定額）
区分４：11,800円（定額）

■問合せ先
東京都障害者施設等物価高騰緊急対策事業事務局
令和８年度障害者施設等物価高騰緊急対策事業　問い合わせフォーム
TEL：03-6380-8563
e-mail： bukka_r8(at)cosmopia.jp
※迷惑メール防⽌のため、表記を変更しております。お⼿数ですが、(at)を@に置き換えてご利⽤ください。
＜開設時間：午前９時から午後６時まで（土日、祝日、年末年始除く）＞

■参照URL
東京都ホームページ　令和８年度障害者施設等物価高騰緊急対策事業|障害者の事業者の方へ|東京都福祉局
東京都障害者サービス情報　書式ライブラリーカテゴリ

【募集情報】
対象地域: 東京都
対象従業員数: 従業員数の制約なし
募集期間: 2026-08-06 〜 2026-09-11

出典: Jグランツ（デジタル庁・https://www.jgrants-portal.go.jp/）

時系列

主な数値

募集開始日 2026-08-06日付
募集終了日 2026-09-11日付
区分1補助基準額 5,669円/月/定員
区分2補助基準額（食事提供あり） 1,607円/月/定員
区分2補助基準額（食事提供なし） 987円/月/定員
区分3補助基準額 29,500円
区分4補助基準額 11,800円

この事例から確認すべきポイント

本事業は、東京都が物価高騰に直面する障害者施設の経営負担を軽減するために実施する直接的な支援策です。補助対象となる施設が区分1から4に細分化され、それぞれ異なる補助基準額が設定されていることから、事業所のサービス内容や規模に応じたきめ細やかな支援が意図されていることが伺えます。特に、食事提供の有無で補助額が変動する区分2の設計は、運営実態を考慮したものです。応募資格には、関連法に基づく指定や都内所在といった明確な条件が示されており、申請を検討する事業者は自社の状況を詳細に確認する必要があります。募集期間が明示されているため、期限内の申請が必須です。問い合わせ先が具体的に示されている点は、申請者にとって重要な情報源となります。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-08-06

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