行政処分・コンプライアンス 承認

第93回労働政策審議会勤労者生活分科会中小企業退職金共済部会議事録

厚生労働省の労働政策審議会勤労者生活分科会中小企業退職金共済部会が令和8年6月30日に開催され、中小企業退職金共済法施行令の一部改正案要綱について諮問されました。建設業退職金共済の予定運用利回りを現行の1.3%から1.5%へ引き上げ、令和8年10月1日に施行する案が妥当と認められ、分科会長へ報告されることになりました。また、中小企業退職金共済制度全体の今後の検討における主な視点についても議論されました。

この発表の要点

企業・自治体への影響

建設業および林業に属する企業は、自社の退職金制度や従業員の福利厚生に直接的な影響を受ける可能性があります。特に、建設業退職金共済に加入している企業は、予定運用利回りの変更が財務計画や従業員への説明に影響を与えるため、経理・人事・総務部門での確認が必要です。

対応すべきこと

対象部門: 経営者 総務 人事 経理

対応期限:施行日まで

基本データ

企業・団体 厚生労働省
業界 建設業, 林業
分類 行政処分・コンプライアンス

発表された内容

令和8年6月30日(火)10:00~12:00

場所

会議会場及び傍聴会場 厚生労働省専用第21会議室
(千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎5号館17階)

出席者

【公益代表委員】
山本(眞)部会長、清水委員、高木委員、藤澤委員、山本(陽)委員

【労働者代表委員】
奥委員、木村(丈)委員、佐保委員、長谷部委員、前田委員

【使用者代表委員】
阿部委員、石井委員、佐藤委員
※代理出席:木村(恵)氏(丸山委員の代理)

【ヒアリング団体】
一般社団法人日本建設業連合会(常務執行役 増田 昌樹氏)
一般社団法人全国建設業協会(業務執行理事 岩野 剛氏)
全国森林組合連合会(常務理事 飛山 龍一氏)

【事務局】
田中雇用環境・均等局長、大隈大臣官房審議官(雇用環境、均等担当)、安達勤労者生活課長、折口勤労者生活課長補佐

議題

(1) 中小企業退職金共済法施行令の一部を改正する政令案要綱について(諮問)
(2) 中小企業退職金共済制度に関する今後の検討における主な視点
(3) 関係団体からのヒアリング

議事

○山本(眞)部会長 ただいまから、第93回「労働政策審議会勤労者生活分科会中小企業退職金共済部会」を開催いたします。
今回より、使用者代表の阿部博司委員が新たに着任されております。よろしくお願いいたします。
本日は、清水順子委員、高木朋代委員、藤澤陽介委員、山本陽子委員がオンラインで御出席されております。なお、山本陽子委員は、御都合により途中から御参加されます。
また、松山孝義委員、丸山洋子委員は御欠席でございます。
なお、本日御欠席の丸山洋子委員につきましては、代理の方の御出席を認めます。
代理として、全国中小企業団体中央会労働政策部審議役の木村恵利子様にオンラインにて御出席いただいておりますので、よろしくお願いいたします。
本日は、全委員の3分の2以上または公労使委員の各3分の1以上の出席を賜り、労働政策審議会令第9条の規定による開催に必要な定足数を満たしておりますことを御報告いたします。
なお、本日は議題3の関係団体へのヒアリングのために、一般社団法人日本建設業連合会の増田様、一般社団法人全国建設業協会の岩野様、全国森林組合連合会の飛山様のお三方にお越しいただいております。どうぞよろしくお願いいたします。
本日の部会は対面とオンラインを併用する形式になっておりますので、開催に当たりまして、事務局から発言方法等について御説明をいただきます。
○安達勤労者生活課長 事務局の勤労者生活課長の安達でございます。それでは、御説明させていただきます。
本日の部会は対面のほか、Zoomによるオンライン形式でも御出席いただいておりますので、開催に当たりまして簡単に操作方法について御説明いたします。オンラインの方は事前にお送りしております会議の開催・参加方法についても併せて御参照ください。
部会の進行中は皆様のマイクをオフにしていただくようお願いします。御発言される場合には、会場の皆様におかれては挙手を、オンライン参加の方は手を挙げるボタンを押していただき、部会長から指名があった後にマイクをオンにしていただき、お名前を名乗っていただいた上で御発言ください。御発言が終わりましたらオフに戻してください。
なお、会議進行中に音声が途切れる等の通信トラブルが生じた場合は、事前にお知らせしております電話番号までお電話いただくか、Zoomのチャット機能を利用いただき事務局まで御連絡ください。また、本日は対面参加とオンライン参加の方と両方いらっしゃいます関係で、指名の順番については前後することがあるかと思います。なるべく挙手の順番となるように配慮したいと思いますが、その点、御了承いただけますと幸いです。
では、本日はよろしくお願いいたします。
○山本(眞)部会長 ありがとうございました。
それでは、議事に入らせていただきます。
頭撮りはここまでとさせていただきますので、カメラをお持ちの方は撮影を終了してください。
それでは、議題1の「中小企業退職金共済法施行令の一部を改正する政令案要綱について(諮問)」に入ります。事務局から説明をお願いし、その後、委員の皆様から御意見等をいただければと思います。説明をお願いいたします。
○安達勤労者生活課長 事務局でございます。資料1を御覧いただければと思います。
まず1ページ目、政令案の要綱について諮問文がついております。
具体の内容については、1ページおめくりいただければと思います。具体の内容ですけれども、1の(1)にありますが、建設業退職金共済の予定運用利回りを1.5%に改定するものでございます。また、この施行期日でございますけれども、2の(1)にありますとおり、令和8年10月1日から施行するとなっております。
なお、この点については、次のページに、令和7年3月に当部会でお取りまとめていただいた特定業種退職金共済制度の財政検証に係る意見書をおつけしておりますが、1の(3)において「予定運用利回りを現行の1.3%から1.5%に引き上げることが適当である。」、(4)において「令和8年10月を目途に実施することが適当である。」とされたことに伴い、法制的な調整をこの間行わせていただき、今回諮問をさせていただくものでございます。よろしくお願いいたします。
○山本(眞)部会長 御説明ありがとうございました。去年3月にこちらから申し上げた意見に基づいて、作業をしていただいたということのようです。
中小企業退職金共済法施行令の改正についてでございますが、今の御説明について、御質問や御意見がありましたら、挙手等でお知らせください。オンライン参加の方は、手を挙げるボタンを押してください。いかがでしょうか。
長谷部委員、お願いいたします。
○長谷部委員 全建総連の長谷部でございます。
お示しいただきました政令案要綱につきましては、異議等ございませんけれども、これを定めるに当たりまして、様々な論議をしていたかと思いますので、引き続き、制度の魅力向上等のため、安定的な運用を図りつつ、予定運用利回りの引上げなどにつきましても、引き続き御検討をいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○山本(眞)部会長 御意見ありがとうございます。
ほかにどなたか御意見ありますか。もしないようでしたら、事務局のほうから今の点についてのコメントをいただきたいと思います。
○安達勤労者生活課長 ありがとうございます。この財政検証においては、まさに予定運用利回りを含めて真摯に御検討いただいた上での結論だと思っております。毎回のことでございますけれども、この財政検証の場においては、今、長谷部委員におっしゃっていただいたような様々な御意見も踏まえつつ、真摯に検討させていただくということで、今後とも運営させていただきたいと思います。
また、10月に予定運用利回りが引上げということになりますので、この間の周知・広報についても、この運営を担っております建退共本部とも連携をしながら対応していきたいと思います。ありがとうございます。
○山本(眞)部会長 ほかに御意見等ございますでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、部会として厚生労働省案を妥当と認めて、勤労者生活分科会長宛てに報告をすることにいたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
(委員首肯)
○山本(眞)部会長 それでは、妥当と認めるということで、分科会長宛てに報告をすることにいたしますので、事務局から報告案の配付と、オンライン参加の皆様には画面での共有をお願いいたします。
(報告案表示・配付)
○山本(眞)部会長 今配付された書類ですが、労働政策審議会令第7条第7項により部会の議決をもって分科会の議決とし、さらに同令第6条第7項により分科会の議決をもって審議会の議決とすることができるというふうに定められております関係上、今共有していただいた資料のうち、3枚目のように本部会から分科会長宛てにまず報告し、次に、2枚目のとおり分科会長から審議会の会長宛てに報告し、最後、1枚目のとおり審議会の会長から厚生労働大臣宛てに答申されるという枠組みで報告をしたいと思いますので、御確認ください。そのように進めていただくことでよろしいでしょうか。
(委員首肯)
○山本(眞)部会長 では、この議題は以上とさせていただきます。
次に、議題2の「中小企業退職金共済制度に関する今後の検討における主な視点」に入ります。まずはこの点について事務局から説明をお願いいたします。
○安達勤労者生活課長 事務局でございます。前回の部会で、建設業、林業を含めて、制度の見直しについて、今後この部会で議論を深めていくべきではないかという御意見が出たことを踏まえ、関係する資料を幾つか準備させていただいております。
まず、資料2を御覧ください。これまでの経緯でございます。いわゆる一般の中小企業退職金共済、また、特定業種退職金共済については、累次の制度の見直しが行われてきたところです。その中で、右側の特定業種退職金共済については、令和7年の意見書においても、とりわけ建設業、林業の制度の見直しについて必要な検討を行うこと等々が盛り込まれております。
また、一般の中小企業退職金共済については、この3月の意見書でも制度の魅力を高めていくことが必要であるという指摘をされ、一般の中小企業退職金共済を含め、制度のあり方について議論すべきではないかといったような御指摘をいただいたところです。
そういう中で、次のページでございますけれども、近年、物価や賃金の上昇、人手不足が

出典: 厚生労働省
URL: https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75008.html

時系列

主な数値

建設業退職金共済の現行予定運用利回り 1.3%
建設業退職金共済の改定後予定運用利回り 1.5%

この事例から確認すべきポイント

本議事録は、建設業退職金共済の予定運用利回り引き上げという具体的な制度変更が決定されたプロセスを示しています。企業は、このような公的な退職金制度の変更が従業員の福利厚生や企業の財務計画に与える影響を正確に把握する必要があります。特に建設業や林業に属する企業は、令和8年10月1日の施行に向けて、自社の退職金制度や関連規定の見直し、従業員への周知を計画的に進めることが求められます。また、中小企業退職金共済制度全体の見直しに関する議論が継続されることから、今後の動向を注視し、自社への影響を早期に評価できるよう情報収集を続けることが重要です。制度の魅力向上に向けた検討は、企業の採用戦略や従業員定着にも影響を及ぼす可能性があります。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-08-05

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