統計・調査データ

「人口動態統計月報（概数）」令和８（2026）年３月分

厚生労働省は、令和8年8月4日に「人口動態統計月報（概数）」の令和8年3月分を発表しました。本報告は、戸籍法等に基づき届け出られた出生、死亡、婚姻、離婚、死産の全数を対象とし、日本で発生した日本人に関する事象を集計した速報値です。この概数に修正を加えたものが、後に人口動態統計年報（確定数）として公表されます。

この発表の要点

厚生労働省が令和8年3月分の「人口動態統計月報（概数）」を令和8年8月4日に発表した。
本報告は、出生、死亡、婚姻、離婚、死産の全数を対象とし、日本で発生した日本人に関する速報値である。
詳細な統計表は政府統計の総合窓口e-Statに掲載されており、後に確定数として年報が公表される。

企業・自治体への影響

企業や自治体は、この人口動態統計を、将来の人口構造変化予測、市場規模の推計、労働力人口の動向分析、社会保障制度の計画、都市計画、地域活性化策の立案などに活用できます。特に、経営企画、マーケティング、人事、総務、地域振興などの部門において、中長期的な戦略策定の基礎情報として重要です。

対応すべきこと

政府統計の総合窓口e-Statにて、詳細な統計表を確認し、自社の事業や地域に関連するデータを抽出する。
本報告のデータと過去のトレンドを比較し、人口動態の変化が自社の事業に与える影響を分析する。
経営企画、マーケティング、人事、総務などの関連部門へ本発表の内容を共有し、今後の戦略立案に活用を促す。
確定数である人口動態統計年報が公表された際には、月報との差異を確認し、より精度の高い分析を行う準備をする。

対象部門： 経営者総務人事経理

対応期限：定期確認

基本データ

企業・団体	厚生労働省
発表日	2026-08-04
分類	統計・調査データ

発表された内容

令和８年８月４日

主な統計表の印刷用資料はこちら [4,170KB]
印刷用資料には第１〜４表と諸率の算出に用いた人口を掲載しています。
すべての統計表はこちら
e-Statにはすべての統計表（保管表含む）と諸率の算出に用いた人口を掲載しています。
「調査の概要」はこちら
「当月分を含む過去１年間の動向」はこちら
「本報告から除外した件数」はこちら

調査の概要

人口動態調査は、「戸籍法」及び「死産の届出に関する規程」により届け出られた出生、死亡、婚姻、離婚及び死産の全数を対象としているが、本報告は日本において発生した日本人に関する事象を客体として集計したものであり、この人口動態統計月報(概数）に若干の修正を加えたものが人口動態統計年報（確定数）である。

調査の概要 [171KB]

統計表

統計表一覧（政府統計の総合窓口e-Statホームページへ移動します）

参考

当月分を含む過去１年間の動向 [24KB]
本報告から除外した件数 [20KB]

問い合わせ先

政策統括官付参事官付
人口動態・保健社会統計室月報調整係
（代表電話）03-5253-1111(内線7475・7476）

PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、左記のアイコンをクリックしてダウンロードしてください。

出典: 厚生労働省
URL: https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/m2026/03.html

主な数値

主な統計表の印刷用資料	4170KB
調査の概要	171KB
当月分を含む過去１年間の動向	24KB
本報告から除外した件数	20KB

この事例から確認すべきポイント

本発表は、厚生労働省が定期的に公表する人口動態統計の月報であり、日本の人口動態に関する最新の概数を提供します。出生、死亡、婚姻、離婚、死産といった基本的な人口変動要因を把握することは、政府の政策立案はもちろん、企業の事業戦略、特に消費財、サービス、不動産、医療・介護といった分野において極めて重要です。速報値であるため、確定値との差異が生じる可能性を考慮しつつ、月次のトレンドを早期に捉えることで、将来の市場動向や社会構造の変化を予測する上での基礎データとなります。企業は、この種の統計データを自社の事業計画やマーケティング戦略に組み込むことで、より実態に即した意思決定が可能となります。また、確定数である年報との比較を通じて、より精度の高い分析を行うことが推奨されます。

公式出典

厚生労働省

更新履歴

公開日: 2026-08-04