補助金・支援制度

令和8年度地域社会DX推進パッケージ事業(補助事業)の三次公募を開始

総務省は、令和8年度地域社会DX推進パッケージ事業(補助事業)の三次公募を令和8年8月4日から9月30日まで実施します。本事業は、デジタル技術を活用した地域課題解決のため、通信インフラなどの整備を支援するもので、地方公共団体や地域の企業・団体などが対象です。補助率は1/2で、公募期間、採択候補団体の公表、交付決定、事業完了までのスケジュールが示されています。

最終確認日: 2026-08-04

この発表の要点

企業・自治体への影響

デジタル技術を活用した地域課題解決や通信インフラ整備に関わる地方公共団体、IT・通信事業者、および地域の企業・団体は、本補助金を活用することで、事業推進の財政的支援を得る機会がある。特に、地方公共団体との連携が求められるため、自治体との協業を検討する企業にとっては重要な情報となる。

対応すべきこと

対象部門: 経営者 総務 広報 経理

対応期限:公募締切まで

基本データ

企業・団体 総務省
業界 IT・ソフトウェア・通信
発表日 2026-08-04
分類 補助金・支援制度

発表された内容

令和8年度地域社会DX推進パッケージ事業(補助事業)の三次公募を開始

報道資料

令和8年8月4日
令和8年度地域社会DX推進パッケージ事業(補助事業)の三次公募を開始
−デジタル技術を活用した地域課題解決のための通信インフラなどの整備を支援−

総務省は、デジタル技術を活用した地域課題解決を図るための通信インフラなどの整備を支援する補助事業の公募を本日から令和8年9月30日(水)まで実施します。

1 目的

人口減少・少子高齢化や経済構造変化等が進行する中、持続可能な地域社会を形成するには、デジタル技術の実装(地域社会DX)を通じた省力化・地域活性化等による地域社会課題の解決が重要です。
このため、総務省ではデジタル人材/体制の確保支援、AI・自動運転等の先進的ソリューションや先進的通信システムの実証支援、地域の通信インフラ等整備の補助等の総合的な施策を通じて、デジタル実装の好事例を創出するとともに、効果的・効率的な情報発信・共有等を実施することで、全国における早期実用化を目指す「地域社会DX推進パッケージ事業」を実施しています。
この事業の一環として実施する地域課題解決に必要となる通信インフラなどの整備経費の補助(補助事業)に関し、地方公共団体や地域の企業・団体などを対象に広く提案を募集します。

2 補助事業について

(1)公募対象
デジタル技術を活用した地域課題解決を図るための通信インフラなどを整備する取組

(2)提案主体
地方公共団体、企業・団体など
※企業・団体などが実施主体となる場合には、補助金交付申請までに地方公共団体を1以上含むコンソーシアムを
形成することが要件となります。

(3)補助率 1/2
地方公共団体が補助事業の実施主体となる場合の地方負担分(1/2)については、以下の地方債を起債すること
ができます。
過疎対策事業債、辺地対策事業債、公共事業等債、一般補助施設整備等事業債

(4)実施要領
「地域社会DX推進パッケージ事業(補助事業)実施要領」
(5)スケジュール

期間
概要

令和8年8月4日(火)14:00
〜令和8年9月30日(水)正午
公募期間

令和8年10月下旬頃
外部有識者による評価など
採択候補団体の公表(選定結果)

令和8年11月上旬頃から
経理処理説明会、交付申請手続

令和8年11月下旬頃から(順次)
交付決定

令和9年2月末
補助事業の完了

令和9年3月頃
実績報告書の提出、金額の確定

※評価の状況などによって多少前後する場合があります。

3 応募方法

(1)提出期間
令和8年8月4日(火)14時から令和8年9月30日(水)正午まで

(2)応募方法
各事業の応募書類を総務省ホームページからダウンロードいただき、ア又はイの方法でご提出ください。
・様式1 企画提案書_全事業(PowerPoint)
・様式2−1 申請者概要説明書_全事業(民間事業者など)
・様式2−2 申請者概要説明書_全事業(地方公共団体)
・様式3 様式1の実施体制図に記載された全関係者において、事業の遂行および5年間以上継続に必要な体
制が確保されていることがわかる書類などを提出すること(任意様式)
ほか、提案内容を補足する資料があれば、PowerPoint10ページ以内で添付すること。

ア 各総合通信局等への提出
所管の総合通信局等にメールで提出するとともに、電話でメール提出した旨を一報すること(郵送、持ち込みは不
要)。

【提出先】
■所管の総合通信局等(メールアドレスは実施要領に記載)
■件名:地域社会DX推進パッケージ事業(補助事業)応募(●●県▲▲市)
※括弧内には地方公共団体名や企業・団体名を記載してください。

イ Jグランツ(補助金申請システム)による申請
補助事業については、公募から事業完了後の手続までオンラインで完結可能な補助金申請システム(Jグランツ)での申請が可能です。Jグランツを通じて申請するためには、ビズIDの「gBizIDプライム」が必要となりますのでご注意ください。また当該システム上で申請を行う場合、必ず総務省情報流通行政局参事官(03-5253-5758)宛て、電話で提出した旨を一報すること。

4 選定手続

総務省が設置する外部有識者による評価会の評価結果に基づいて選定します。

5 補助金活用事例

補助金活用事例.pdf
※その他の活用事例についてはこちらにも掲載されています。
地域社会DXナビ(https://dx-navi.soumu.go.jp/)

6 関連資料

○地域社会DX推進パッケージ事業のご案内

連絡先
【連絡先】
総務省 情報流通行政局 参事官
(担当:岡田参事官補佐、野尻主査、鎌田官)
電話:03-5253-5758
E-mail:ict-town_atmark_ml.soumu.go.jp
※迷惑メール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しています。
送信の際には、「@」に変更してください。

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000484.html

時系列

この事例から確認すべきポイント

本発表は、地域社会の持続可能性向上を目指す総務省のDX推進パッケージ事業における補助金公募であり、地方公共団体や地域の企業・団体にとって重要な機会となる。特に、民間事業者が提案主体となる場合は、補助金交付申請までに地方公共団体を含むコンソーシアム形成が必須である点に留意が必要だ。公募期間は令和8年8月4日から9月30日までと限られており、応募を検討する企業・団体は、実施要領を詳細に確認し、提案内容の具体化と必要書類の準備を迅速に進める必要がある。また、Jグランツによるオンライン申請にはgBizIDプライムが必要となるため、未取得の場合は早めの準備が求められる。採択後のスケジュールも明確に示されており、事業完了や実績報告書の提出期限を厳守するためのプロジェクト管理体制も重要となる。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-08-04 / 最終確認: 2026-08-04

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部(株式会社スキルマーク)が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部(株式会社スキルマーク) / 出典確認日: 2026-08-04

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