補助金・支援制度

【第二回公募】令和8年度災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金

大規模災害時に備え、自治体の防災拠点施設への石油製品等の安定供給を支える自家発電設備等の整備を支援する補助金の第二回公募に関する情報です。日本国内の地方公共団体が対象で、大規模エネルギー供給施設が立地し、大規模な複合災害が発生する可能性のある地域、またはその影響を受ける地方公共団体が主な申請資格となります。募集期間は2026年8月4日から8月25日までで、詳細は公募要領で確認が必要です。

この発表の要点

大規模災害時の防災拠点施設における燃料備蓄・自家発電設備整備を支援する補助金の第二回公募。
日本国内の地方公共団体（特に大規模災害リスク地域）が申請対象。
募集期間は2026年8月4日から8月25日まで。

企業・自治体への影響

地方公共団体（都道府県、市町村等）は、大規模災害時の防災拠点施設の機能継続性維持のため、自家発電設備等の整備費用について本補助金を活用できる可能性があります。特に、大規模エネルギー供給施設が立地する地域や複合災害の影響を受ける地域は、防災体制強化の機会として検討すべきです。

対応すべきこと

対象となる地方公共団体は、速やかに公募要領を確認し、申請資格や補助対象経費の詳細を把握する。
関係部署（防災担当、施設管理担当、経理担当など）と連携し、事業計画の策定および申請準備を進める。
募集期間（2026年8月4日〜8月25日）を厳守し、余裕をもって申請手続きを行う。
不明点があれば、燃料備蓄推進事業補助金事務局へ問い合わせる。

対象部門： 経営者総務経理広報

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体	デジタル庁
分類	補助金・支援制度

発表された内容

大規模災害時に備え、自治体の防災拠点施設への石油製品等の安定供給を支える自家発電設備等の整備を支援する補助金

■目的・概要
この補助金は、自治体が行う、大規模災害時等に系統電力や都市ガス等の供給が途絶した際に、自治体における防災の拠点となる施設（以下「防災拠点施設」という。）に石油製品等を安定的に供給し、自治体が住民の避難をはじめとする多様な災害対応を確実に実施する体制を確保するため、自家用発電設備等の設置及び当該自家用発電設備等を設置する施設の整備に要する経費を補助する事業の実施に対して必要な経費を補助することにより、大規模災害発生時においてもその機能の継続性を維持することが必要となる防災拠点施設への石油製品等の安定供給の確保を図ることを目的とする。

■主な申請資格
日本国内の地方公共団体（都道府県、市町村等）であって、大規模エネルギー供給施設（発電所、製油所、ガス供給施設等）が区域内に立地し、大規模な複合災害が発生する可能性のある地方公共団体又はその大規模な複合災害の影響を受ける地方公共団体。

■備考
詳細は公募要領参照のこと

■問合せ先
燃料備蓄推進事業補助金事務局

jim@r8jieitekibitiku-bousai.jp

■参照URL

社会的重要インフラ・燃料備蓄推進事業補助金事務局

【募集情報】
対象地域: 全国
対象従業員数: 従業員数の制約なし
募集期間: 2026-08-04 〜 2026-08-25

出典: Jグランツ（デジタル庁・https://www.jgrants-portal.go.jp/）

時系列

2026-08-04　令和8年度災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金第二回公募の募集開始
2026-08-25　令和8年度災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金第二回公募の募集終了

この事例から確認すべきポイント

本発表は、大規模災害時における自治体の防災拠点機能維持を目的とした補助金事業の第二回公募に関するものです。自家用発電設備等の設置および関連施設の整備費用が補助対象となり、日本国内の地方公共団体が申請資格を持ちます。特に、大規模エネルギー供給施設が立地し、複合災害のリスクがある地域、またはその影響を受ける地方公共団体が対象となる点が重要です。公募期間が2026年8月4日から8月25日と定められており、申請を検討する地方公共団体は、この期間内に詳細な公募要領を確認し、必要な準備を進める必要があります。災害時のレジリエンス強化は喫緊の課題であり、本補助金は地方自治体の防災体制強化に資する重要な機会を提供します。詳細は公募要領に記載されているため、必ず確認すべきです。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-08-04