経済・産業トレンド WTO紛争解決手続き中

ブラジル政府、米国の301条関税賦課に対しWTO協議要請

ブラジル政府は、米国が強制労働に関する措置を理由にブラジル産品へ課した12.5%および25%の追加関税措置に対し、WTOに協議開始を要請した。ブラジル側はILO条約の批准状況を根拠に米国の主張を否定。WTO上級委員会の機能停止により、協議の実質的な成果は限定的と報じられているが、ブラジルは多国間主義の重要性を訴える狙いもある。

この発表の要点

ブラジル政府は、米国によるブラジル産品への追加関税措置に対し、WTOに協議開始を要請した。
米国はブラジルが強制労働産品の輸入を禁止していないことを理由に12.5%および25%の追加関税を課しているが、ブラジルはILO条約批准状況を根拠に反論している。
WTO上級委員会の機能停止により、今回の協議要請が実質的な成果につながる可能性は限定的と報じられている。

企業・自治体への影響

国際貿易に関わる企業や、ブラジル産品を輸入する企業は、米国とブラジルの貿易政策の動向や関税措置の変更が、サプライチェーンやコストに影響を及ぼす可能性があるため、注意が必要です。特に、強制労働に関する国際的な基準への対応状況は、企業のレピュテーションや事業継続性に関わるため、関連部門は確認が求められます。

対応すべきこと

国際貿易に関する最新の動向、特に米国とブラジルの貿易政策の変更を継続的に監視する。
自社がブラジル産品を輸入している場合、追加関税の適用状況とコストへの影響を確認する。
サプライチェーンにおける強制労働リスクに関する国際的な基準やILO条約への対応状況を再確認する。
WTOの紛争解決メカニズムの現状と、それが国際貿易紛争に与える影響について情報収集を行う。

対象部門： 経営者法務経理広報

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	ジェトロ
発表日	2026-07-31
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年07月31日

ブラジル連邦政府は7月23日、米国通商代表部（USTR）が同日に発表した、1974年通商法301条に基づくブラジル産品への追加関税措置について、批判と懸念を表明した。同措置（7月24日から適用）は、ブラジルが強制労働によって生産された産品の輸入を禁止していない、または禁止に向けた効果的な措置を講じていないことを理由として、ブラジルからの輸入品に12.5％の追加関税を課すもの（2026年7月24日記事参照）。

大統領府は同日付のプレスリリースで、「ブラジルは数十年にわたり、ILOから強制労働の撲滅に向けた取り組みを高く評価されている。ブラジルは強制労働に関するILOの主要な国際文書である1930年の強制労働条約（ILO第29号条約）（注1）、1957年の強制労働廃止条約（ILO第105号条約）（注2）、2014年の強制労働（補足的な措置）勧告（第203号）（注3）および第29号条約の2014年議定書（注4）を全て批准している一方、米国の批准はこのうち1件（注5）にとどまる」として、USTRの主張を否定した。

また、ブラジル外務省は7月27日付プレスリリースで、今回の追加関税措置に加え、USTRが7月15日に発表した1974年通商法301条に基づくブラジルの特定品目への25％の追加関税措置（2026年7月21日記事参照）について、WTOに対し、協議開始を要請したと発表した。ブラジル政府は2025年8月、米国がブラジルからの輸入品に対して相互関税（10％）および追加関税（40％）措置を導入した際にも、WTOへの協議要請を行っている（2025年8月12日記事参照）。

7月28日付の現地紙「CNNブラジル」によると、米国が協議要請に応じる可能性は低く、WTO上級委員会の機能停止も相まって、今回の協議要請が実質的な成果につながる可能性は限定的とみられている（注6）。一方で、同報道は、ブラジル政府が国際貿易における多国間主義の重要性をあらためて訴える狙いもあると指摘している。

（注1）ILOが1930年6月28日に採択した、強制労働・義務労働の廃止を目的とする基本条約。正式名称は、「強制労働に関する条約」。
（注2）正式名称は、「強制労働の廃止に関する条約」。注1を補完し、特定の目的のために強制労働を利用することを明確に禁止している。
（注3）正式名称は、「強制労働（補足的な措置）勧告」。
（注4）注1を現代化するために、2014年に採択された議定書。強制労働の定義自体は、注1を維持しつつ、現代の課題である人身取引やサプライチェーン上の強制労働への対応を強化した。
（注5）この1件は、1957年の強制労働廃止条約（第105号）。
（注6）WTOルールに基づき、協議要請を受けた日から60日以内に協議によって紛争が解決しない場合、ブラジルはパネル設置を要請することが可能となる。さらに、パネルでも解決に至らなかった場合には、最終審である上級委員会による審理を求めることができる。ただし、同委員会は米国による新委員の任命拒否により、現在は機能停止状態にある（2023年8月29日付地域・分析レポート参照）。

（エルナニ・オダ）

（ブラジル、米国）

ビジネス短信 aaea89a4b9a927dc

時系列

2025-08　米国がブラジルからの輸入品に対し相互関税（10％）および追加関税（40％）措置を導入。ブラジル政府がWTOへ協議要請。
2026-07-15　米国通商代表部（USTR）が1974年通商法301条に基づくブラジルの特定品目への25％の追加関税措置を発表。
2026-07-23　米国通商代表部（USTR）が1974年通商法301条に基づくブラジル産品への12.5％の追加関税措置を発表。ブラジル連邦政府が批判と懸念を表明。
2026-07-24　米国による12.5%の追加関税措置が適用開始。
2026-07-27　ブラジル外務省が、米国による12.5%および25%の追加関税措置について、WTOに対し協議開始を要請したと発表。
2026-07-28　現地紙「CNNブラジル」が、米国の協議要請応じる可能性は低く、WTO上級委員会の機能停止も相まって、実質的な成果につながる可能性は限定的と報道。

主な数値

米国による追加関税率（強制労働関連）	12.5%
米国による追加関税率（特定品目）	25%
ブラジルが批准しているILO強制労働関連条約数	全て件
米国が批准しているILO強制労働関連条約数	1件
過去の米国による相互関税率	10%
過去の米国による追加関税率	40%

この事例から確認すべきポイント

本件は、米国がブラジル産品に課した追加関税措置に対し、ブラジル政府がWTOに協議開始を要請した国際貿易紛争の事例である。米国はブラジルの強制労働対策の不備を理由としているが、ブラジルはILO条約の批准状況を根拠に反論しており、両国の主張が対立している。特に、ブラジルはILOの主要な強制労働関連条約を全て批准しているのに対し、米国は1件のみである点を強調し、自国の取り組みの正当性を主張している。この紛争は、WTOの紛争解決メカニズム、特に上級委員会の機能停止という現状に直面しており、実質的な解決への道筋が不透明である。ブラジル政府が協議要請を行った背景には、具体的な成果だけでなく、国際貿易における多国間主義の重要性を再確認させる狙いもあると報じられており、国際的な貿易ルールの遵守と多国間協力の維持に対する各国の姿勢が問われる事例と言える。企業は、国際的なサプライチェーンにおける強制労働リスクへの対応や、貿易政策の変動が事業に与える影響を継続的に監視する必要がある。

公式出典

ジェトロ

更新履歴

公開日: 2026-07-31