補助金・支援制度

東京都若者世代職場定着促進助成金（令和８年度第４回申請受付）

東京都は、若者世代の早期職場定着を支援するため、事業主向けの助成金「東京都若者世代職場定着促進助成金」の令和8年度第4回申請受付を開始します。中小企業事業主が対象で、計画的な育成や退職金・育児・介護支援制度の整備、賃上げなどが要件です。交付申請受付期間は令和8年8月1日から8月31日までで、補助上限額は126万円です。

この発表の要点

東京都が若者世代の職場定着を促進するための助成金制度。
中小企業事業主が対象で、計画的な育成や労働環境整備、賃上げなどが要件。
交付申請受付期間は令和8年8月1日(土)から8月31日(月)まで。

企業・自治体への影響

東京都内の中小企業は、若手人材の定着率向上と労働環境改善のための財政支援を受ける機会があります。特に、総務、人事、経理部門は、助成金の申請要件の確認と手続きの準備が求められます。

対応すべきこと

「TOKYOはたらくネット」で申請の手引きを参照し、詳細な要件を確認する。
自社が助成金の対象となる中小企業事業主であるか、またその他の要件を満たすか確認する。
令和8年8月1日(土)から8月31日(月)までの交付申請受付期間内に必要書類を準備し、申請を行う。
関係部門（人事、総務、経理など）と連携し、助成金活用の可能性を検討する。

対象部門： 経営者総務人事経理

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体	東京都
分類	補助金・支援制度
地域	東京都

発表された内容

若者世代の早期職場定着化支援

≪ 交付申請受付期間は令和８年８月１日 8時30分～８月31日 17時15分です ≫

■目的・概要
若者世代の就職者に対して計画的な育成計画の策定や退職金制度、結婚・育児支援制度、介護支援制度など、安心して働き続けられる労働環境整備や賃上げを行った事業主に対して助成金を交付することにより、若者の早期の職場定着を促進することを目的とする。

■根拠規程
東京都若者世代職場定着促進助成金交付要綱

■おもな要件
〇中小企業事業主であること
〇東京労働局管内に雇用保険適用事業所があること
〇都が実施する就職支援事業（若者世代向け）の利用者を正規雇用（６か月未満の非正規雇用を経て正規雇用に転換した者を含む）していること
※その他の要件は、申請の手引きをご参照ください。

■申請期間（令和８年度第４回交付申請）
〇交付申請受付期間：令和８年８月１日(土)８時３０分　～　８月３１日(月)１７時１５分
〇支援期間：令和８年１０月１日(木)　～　令和８年１２月３１日(木)
〇実績報告受付期間：令和９年１月１日(金)８時３０分　～　１月２５日(月)１７時１５分

■交付申請・実績報告様式
交付申請や実績報告に関する様式は、「TOKYOはたらくネット」からダウンロードしてください。
TOKYOはたらくネット：https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/seiki-koyo/kigyou/wakamonosedai/

■問合せ先
東京都正規雇用化推進窓口
若者世代職場定着促進助成金担当
電話　０３－６２０５－６７３０

【募集情報】
対象地域: 東京都
対象従業員数: 従業員数の制約なし
補助上限額: 1,260,000円
募集期間: 2026-07-31 〜 2026-08-31

出典: Jグランツ（デジタル庁・https://www.jgrants-portal.go.jp/）

時系列

2026-08-01　交付申請受付開始
2026-08-31　交付申請受付終了
2026-10-01　支援期間開始
2026-12-31　支援期間終了
2027-01-01　実績報告受付開始
2027-01-25　実績報告受付終了

主な数値

補助上限額	1260000円

この事例から確認すべきポイント

この発表は、東京都が若者世代の職場定着を支援するための助成金制度に関するものです。中小企業事業主が対象であり、若者の計画的な育成、退職金制度、結婚・育児・介護支援制度の導入、賃上げといった労働環境整備が助成の要件とされています。企業は、この助成金を活用することで、若手人材の定着率向上と従業員満足度の向上を図ることが期待できます。申請期間が明確に定められているため、対象となる企業は、申請要件の詳細を「TOKYOはたらくネット」で確認し、必要な書類を期限内に準備することが重要です。特に、都が実施する就職支援事業の利用者を正規雇用していることなど、具体的な要件を満たしているかどうかの確認が不可欠です。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-08-01