リコール・製品安全 リコール

National(ナショナル)「電子レンジ」 (1988年～1993年製) – 修理

消費者庁は、松下住設機器株式会社（現パナソニック株式会社）が1988年～1993年に製造したNational(ナショナル)ブランドの電子レンジについて、製品を焼損する火災が発生するおそれがあるため、修理による対応を呼びかけています。本件の対応は2007年5月30日に開始されました。詳細は消費者庁のリコール情報サイトにて確認できます。

この発表の要点

企業・自治体への影響

この発表は、対象期間に製造されたNational(ナショナル)製電子レンジを現在も使用している消費者に対し、製品の安全性を確認し修理を依頼する必要があることを示しています。また、家電製品を製造・販売する企業にとっては、製品の長期的な安全性確保と、リコール発生時の迅速かつ継続的な情報提供の重要性を再認識させるものです。

対応すべきこと

対応優先度： 高 　製品の焼損を伴う火災発生の可能性があり、消費者の生命・身体に関わる重大な安全上のリスクがあるため。

対象部門： 経営者 総務 法務 広報

対応期限：速やかに確認

基本データ

企業・団体 消費者庁
業界 製造
発表日 2007-05-30
分類 リコール・製品安全

発表された内容

National(ナショナル)「電子レンジ」 (1988年～1993年製) – 修理

出典: 消費者庁リコール情報サイト（公共データ利用規約1.0）

時系列

この事例から確認すべきポイント

この事例は、製造から長期間経過した製品においても、安全性に関する問題が発生し、リコール対応が必要となる可能性を示唆しています。企業は、製品のライフサイクル全体にわたる品質管理体制を構築し、過去に販売した製品についても継続的な安全監視を行うことの重要性を認識すべきです。また、消費者庁のような公的機関との連携を通じて、消費者への情報提供を適切かつ継続的に行う体制を整えることが、危機管理広報の観点からも不可欠です。特に、家電製品など長期使用が想定される製品においては、製造終了後も部品供給や修理対応の体制を維持する計画性が求められます。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-06-16

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