経済・産業トレンド大統領令発効

ナイジェリア、暗号資産評議会を設置、規制調和へ

ナイジェリアのボラ・ティヌブ大統領は2026年7月17日、「2026年暗号資産調整に関する大統領令」に署名し、暗号資産市場の規制調和を目指す方針を示しました。これにより、ナイジェリア中央銀行（CBN）を議長とする「暗号資産評議会」が設置され、関係機関の連携強化と監督体制の調整が進められます。CBN内には実務機関として「暗号資産事務局」も設置され、情報共有や登録申請業務の調整を担います。

この発表の要点

ナイジェリア大統領令により「暗号資産評議会」が設置され、規制調和と監督体制の調整が図られる。
既存機関の権限は維持されつつ、所管が不明確な案件は評議会が判断する。
レギュラトリー・サンドボックスの導入や暗号資産分野に特化した税務方針の公表が予定されている。

企業・自治体への影響

ナイジェリアで暗号資産関連事業を展開する金融機関やテクノロジー企業は、新たな規制枠組みと税務方針への対応が求められます。特に、登録制度やレギュラトリー・サンドボックスの活用は、事業戦略に影響を与える可能性があります。

対応すべきこと

ナイジェリアの暗号資産規制に関する最新情報を継続的に収集する。
自社の事業活動が新たな規制のどの機関の所管となるかを確認する。
レギュラトリー・サンドボックスの活用可能性を検討する。
公表される税務方針の詳細を確認し、事業計画に反映させる。

対象部門： 経営者法務経理

対応期限：施行日まで

基本データ

企業・団体	ナイジェリア政府
業界	金融, 暗号資産
発表日	2026-07-17
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年07月30日

ナイジェリアのボラ・ティヌブ大統領は7月17日、暗号資産の規制調和を目的とする「2026年暗号資産調整に関する大統領令」に署名した。大統領令は即時発効し、これに基づき、ナイジェリア中央銀行（CBN）、ナイジェリア証券取引委員会（SEC）、ナイジェリア歳入庁（NRS）など関係機関の連携を強化し、暗号資産市場の規制・監督体制の調整を進める。

同国はこれまで、暗号資産市場を正規の金融システムに組み込む方向で制度整備を進めてきた。具体的には、2022年のSECによるデジタル資産規制の整備、2023年12月の「暗号資産サービスプロバイダー（VASP）の銀行口座運用ガイドライン」の公表、2024年のSECによる暗号資産事業者向け登録・インキュベーション制度の導入などが挙げられる（2025年3月発表調査レポート参照）。今回の大統領令に基づき、CBNを議長、NRSとSECを副議長とする「暗号資産評議会（Virtual Asset Council）」が設置される。同評議会にはナイジェリア金融情報機関（NFIU）や国家安全保障顧問室（ONSA）も参加し、暗号資産に関する政策立案や情報共有、監督機関間の調整を担う。

また、CBN内には評議会の実務機関として「暗号資産事務局（Virtual Asset Office）」が設置され、情報共有、登録申請、報告業務の調整を行うほか、関係当局が共通して利用する監督プラットフォームの運営を支援する。バヨ・オナヌガ大統領特別補佐官（情報・戦略担当）は、この大統領令について「新たな規制当局を創設したり、既存機関の権限を移転したりするものではない」と説明した。その上で、事業者に規制上の確実性を与え、公衆の保護を図るため、登録制度は資産や事業活動の性質に応じて運用されると強調した。各機関の既存権限は維持され、証券性を有するデジタル資産はSECが、決済・送金・保管など証券に該当しない暗号資産サービスはCBNがそれぞれ所管する。所管が明確でない案件については、評議会が判断する。

さらに、CBNは暗号資産分野向けのレギュラトリー・サンドボックス（注）を導入し、関係当局が新サービスの金融安定性や消費者保護への影響を検証できる環境を整備する。NRSも暗号資産分野に特化した税務方針を公表する予定だ。2026年施行の新税法と合わせて、暗号資産取引に関する課税ルールの具体化が進む見通しだ。

（注）新たな金融商品やサービスについて、本格的な認可に先立ち、規制当局の監督下で限定的に試験運用を認める制度。

（奥貴史）

（ナイジェリア）

ビジネス短信 218f8223e879fc6e

時系列

2022-XX-XX　ナイジェリア証券取引委員会（SEC）によるデジタル資産規制の整備
2023-12-XX　「暗号資産サービスプロバイダー（VASP）の銀行口座運用ガイドライン」の公表
2024-XX-XX　SECによる暗号資産事業者向け登録・インキュベーション制度の導入
2026-07-17　ボラ・ティヌブ大統領が「2026年暗号資産調整に関する大統領令」に署名、即時発効
2026-XX-XX　新税法が施行予定
2026-07-30　本発表（JETROビジネス短信）の公開

この事例から確認すべきポイント

ナイジェリア政府による暗号資産規制の枠組み強化は、同国で事業を展開する、または検討している暗号資産関連企業にとって重要な進展です。これまで複数の機関が関与してきた規制が、大統領令により「暗号資産評議会」と「暗号資産事務局」を中心に調整されることで、規制の明確化と一貫性が期待されます。特に、既存機関の権限を維持しつつ、所管が不明確な案件は評議会が判断する仕組みは、事業者に規制上の確実性を提供し、新たなサービス開発を促進するレギュラトリー・サンドボックスの導入と合わせて、市場の健全な発展を後押しするでしょう。税務方針の具体化も、事業計画に不可欠な要素となります。

公式出典

ジェトロ

更新履歴

公開日: 2026-07-30