経済・産業トレンド

米イリノイ州、3,000万ドルの連邦支援で量子製造基盤を強化

米国イリノイ州のJ.B.プリツカー知事は、シカゴ・クオンタム・エクスチェンジ（CQE）が主導する「ブロック量子技術ハブ」が商務省経済開発局（EDA）から約3,000万ドルの助成金を獲得したと発表しました。この助成金は、量子技術向け部品メーカーの育成と国内サプライチェーンの強化を目的としています。イリノイ州も約1,300万ドルのマッチングファンドを拠出し、そのうち約1,100万ドルはイリノイ量子マイクロエレクトロニクスパーク（IQMP）内の施設建設に充てられます。これにより、イリノイ州は量子技術および半導体イノベーション分野での主導的地位確立を目指します。

この発表の要点

イリノイ州のブロック量子技術ハブが連邦助成金約3,000万ドルを獲得した。
イリノイ州も約1,300万ドルのマッチングファンドを拠出し、量子技術向け部品メーカー育成とサプライチェーン強化を目指す。
この支援は、イリノイ州が量子技術と半導体イノベーション分野で主導的地位を確立するための投資の一環である。

企業・自治体への影響

量子技術および半導体関連の製造業、特に部品メーカーやサプライヤーは、イリノイ州での事業機会や投資動向を注視する必要がある。関連する研究開発部門や事業開発部門は、この地域の動向が自社の戦略に与える影響を評価すべきである。

対応すべきこと

量子技術・半導体分野の企業は、イリノイ州の量子製造基盤強化に関する詳細情報を公式出典で確認する。
自社の事業が関連する場合、イリノイ州の支援制度やパートナーシップ機会について調査する。
関係部門（研究開発、事業開発、海外事業など）へ本発表の内容を共有し、戦略への影響を検討する。

対象部門： 経営者広報経理

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	ジェトロ (日本貿易振興機構)
業界	量子技術 / 半導体製造
発表日	2026-07-29
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年07月29日

米国イリノイ州のJ.B.プリツカー知事（民主党）は7月20日、シカゴ・クオンタム・エクスチェンジ（CQE）が主導する「ブロック量子技術ハブ（The Bloch Quantum Tech Hub）」が、商務省経済開発局（EDA）から約3,000万ドルの助成金を獲得したと発表した。

CQEは大学や国立研究所に加え、企業や非営利団体など約70の組織で構成される米国中西部の量子技術コンソーシアムだ。EDAが指定する先端技術分野の地域エコシステム「テックハブ」の1つであるブロック量子技術ハブを率いる主体となっている。

今回の助成金は、量子技術向け部品メーカーの育成や国内サプライチェーンの強化を目的とし、イリノイ州と米国が量子技術および半導体イノベーション分野で主導的地位を確立するための取り組みに充てられる。

EDAの助成金に加え、イリノイ州は約1,300万ドルのマッチングファンドを拠出する。このうち約1,100万ドルは、イリノイ量子マイクロエレクトロニクスパーク（IQMP）内の施設建設に充てられる。同施設は、量子関連企業やサプライヤーの集積を図る拠点として整備される（2024年8月1日記事、2025年10月6日記事参照）。

プリツカー知事は発表で、「今回の支援は、イリノイ州を世界の量子技術の中心地とする構想を力強く裏付けるものであり、イノベーションの加速やサプライチェーンの強化、質の高い雇用創出につながる」と述べた。

イリノイ州はこれまでにIQMPへ5億ドル、CQEへ2億ドルを投資している。IQMPにはIBM、サイクオンタム、インフレクションなどの企業が参画を表明している。今回の支援は、州が進める量子分野の研究開発・製造基盤への投資のさらなる後押しとなる。

（坂井愛子）

（米国）

ビジネス短信 6469bb70fdbda7d2

時系列

2026-07-20　J.B.プリツカー知事がブロック量子技術ハブへの約3,000万ドルの助成金獲得を発表
2026-07-29　ジェトロが本件に関するビジネス短信を公開

主な数値

連邦助成金総額	30000000ドル
イリノイ州マッチングファンド総額	13000000ドル
IQMP施設建設へのマッチングファンド	11000000ドル
CQE構成組織数	70組織
イリノイ州のIQMPへのこれまでの投資額	500000000ドル
イリノイ州のCQEへのこれまでの投資額	200000000ドル

この事例から確認すべきポイント

本発表は、米国イリノイ州が量子技術および半導体分野における競争力強化のため、連邦政府と州政府が連携して大規模な公的投資を行っていることを示しています。特に、量子技術向け部品メーカーの育成や国内サプライチェーンの強化を明確な目的としている点は、関連企業にとって重要な情報です。この種の政府主導の「テックハブ」構想は、特定の先端技術分野における地域経済の活性化と産業集積を促進するモデルとなり得ます。企業は、このような公的支援の動向を注視し、新たな事業機会やパートナーシップの可能性を探るべきです。また、過去の多額の投資実績から、イリノイ州の量子分野への長期的なコミットメントが伺え、関連企業は中長期的な戦略立案にこの情報を活用できるでしょう。

公式出典

ジェトロ

更新履歴

公開日: 2026-07-29