経済・産業トレンド施行済み

インドネシア、「B50」導入の式典開催、国内パーム油需要拡大で輸出減少への懸念も

インドネシア政府は2026年7月9日、ディーゼル燃料にパーム油由来バイオディーゼルを50％混合する「B50」の開始式典を開催しました。この政策は、石油製品の輸入依存度低減とエネルギー安全保障強化を目的とし、7月1日から施行されています。B50導入により、雇用者数約30万人増加、温室効果ガス削減量約480万トン拡大が見込まれる一方、パーム粗油（CPO）の国内需要拡大に伴う輸出減少や歳入減、食用油供給減少のリスクも指摘されており、今後の動向が注目されています。

この発表の要点

インドネシア政府はディーゼル燃料へのパーム油由来バイオディーゼル50%混合「B50」を導入し、2026年7月1日に施行した。
B50導入により、雇用増加や温室効果ガス削減効果が期待される一方、CPO輸出収入減や食用油供給減少のリスクも指摘されている。
B40の在庫を保有する事業者には、2026年9月30日までの移行期間が設けられている。

企業・自治体への影響

インドネシアで事業を展開するエネルギー、燃料、パーム油関連企業は、B50導入による燃料価格やパーム油の調達コスト、サプライチェーンに影響を受ける可能性があります。特に、B40在庫を保有する事業者は、移行期間内の対応が求められます。また、パーム油の国内需要拡大は、輸出依存度の高い企業や食用油市場に影響を及ぼす可能性があります。

対応すべきこと

インドネシアで燃料関連事業を行う企業は、B50導入による事業への影響を評価する。
B40在庫を保有する事業者は、2026年9月30日までの移行期間内に対応を完了する。
パーム油関連事業者は、国内需要拡大と輸出減少の可能性を注視し、サプライチェーンへの影響を検討する。
関連する政策動向（B60への言及など）を継続的に情報収集し、中長期的な事業計画に反映させる。

対象部門： 経営者経理広報法務

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体	インドネシア政府
業界	エネルギー、燃料、パーム油産業
発表日	2026-07-27
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年07月27日

インドネシア政府は7月9日、西ジャワ州カラワン県で、ディーゼル燃料にパーム油由来のバイオディーゼルを50％混合する「B50」の開始式典を開催した。同式典で、バフリル・ラハダリア・エネルギー・鉱物資源相は、B50はディーゼル燃料の輸入依存度を低減するための施策の1つだと説明した。また、同政策の導入により、雇用者数はB40の約180万人から約210万人へと約30万人増加し、温室効果ガス削減量も二酸化炭素（CO2）換算で約3,966万トンから約4,446万トンに拡大するとして、雇用と環境の両面での効果を強調した（「エネルギー・鉱物資源省プレスリリース」7月9日付）。式典に出席したプラボウォ・スビアント大統領は、バイオディーゼル政策をB50にとどめることなく、B60の実現に向けた取り組みを進めるよう求めた（「エネルギー・鉱物資源省プレスリリース」7月10日付）。

B50は、石油製品の輸入依存度を低減し、エネルギー安全保障を強化することを背景として、既存のB40（2025年導入）を強化したもの（「エネルギー・鉱物資源プレスリリース」6月18日付）で、エネルギー・鉱物資源大臣決定2026年第257号が6月17日付で決定され、7月1日から施行されている。なお、同決定では、B40の在庫を保有する事業者に対し、9月30日までの移行期間が設けられている。

今回のB50導入により、インドネシア国内におけるパーム粗油（CPO）の需要が拡大し、長期的な需要の確保や価格の安定化が期待されるとの見方がある（「ビスニス」7月2日付）。一方で、CPO輸出時に課される徴収金収入の減少に伴う歳入減や食用油の供給減少などのリスクを指摘する声もある（「ビスニス」7月20日付）。このため、同政策がインドネシア国内の財政に及ぼす影響や、食用油の供給・価格動向への影響などが注目されている。

（山田研司）

（インドネシア）

ビジネス短信 d1237289e61f8834

時系列

2026-06-17　エネルギー・鉱物資源大臣決定2026年第257号が決定
2026-07-01　エネルギー・鉱物資源大臣決定2026年第257号が施行
2026-07-09　ディーゼル燃料にパーム油由来のバイオディーゼルを50％混合する「B50」の開始式典が開催
2026-09-30　B40の在庫を保有する事業者への移行期間が終了

主な数値

B40導入時の雇用者数	180万人
B50導入後の雇用者数	210万人
B50導入による雇用者数増加	30万人
B40導入時の温室効果ガス削減量（CO2換算）	3966万トン
B50導入後の温室効果ガス削減量（CO2換算）	4446万トン

この事例から確認すべきポイント

インドネシア政府による「B50」導入は、エネルギー安全保障の強化と環境負荷低減という国家的な目標達成に向けた重要な一歩である。この政策は、国内のパーム油需要を拡大させ、関連産業における雇用創出や温室効果ガス削減に寄与すると期待されている。しかし、一方で、パーム油の国内消費増加は輸出量の減少を招き、CPO輸出徴収金収入の減少による国家歳入への影響や、食用油の国内供給減少、価格上昇といった潜在的なリスクも指摘されている。企業広報の観点からは、このような大規模な政策変更が、関連するサプライチェーン全体に与える影響を多角的に分析し、ステークホルダーに対して透明性のある情報提供を行うことが重要となる。特に、パーム油を原料とする食品・燃料関連企業は、原料調達戦略の見直しや価格変動リスクへの対応策を検討する必要がある。また、政府がB60への移行も視野に入れていることから、中長期的な政策動向を継続的にモニタリングし、事業計画に反映させる柔軟な姿勢が求められる。

公式出典

ジェトロ

更新履歴

公開日: 2026-07-27