経済・産業トレンド

フジモリ次期政権への期待、ペルー最大の繊維街の団体代表に聞く

ペルーのガマラ企業協会会長は、国内最大の繊維街ガマラ地区におけるエルニーニョ現象による売上高の約3割減少と、次期政権への期待を表明しました。期待される政策には、銀行取引のない中小企業への貸付制度、政府・地方自治体による地元中小企業からの制服調達機会の増加、外国人観光客誘致、そしてアンチダンピング措置と密輸対策の強化が含まれます。現政権下での改善が見られなかった貿易問題への対応も強く求めています。

この発表の要点

ペルーの繊維街ガマラ地区はエルニーニョ現象により売上が約3割減少している。
次期政権に対し、中小企業向け貸付制度や地元企業からの調達増加、外国人観光客誘致、貿易対策の強化を期待している。
特に貿易面では、アンチダンピング措置と密輸対策の強化が喫緊の課題とされている。

企業・自治体への影響

ペルーの繊維業および関連産業（製造、卸、販売）は、気候変動と政府の政策動向に大きく影響されます。中小企業は、新たな貸付制度や政府調達機会の増加によって事業拡大の可能性があり、通商観光省の取り組みは観光関連産業にも波及します。貿易政策の変更は、輸入競争に直面する企業に直接的な影響を与えるため、関連企業は動向を注視する必要があります。

対応すべきこと

ペルー市場に関わる企業は、エルニーニョ現象など気候変動が事業に与える影響を評価し、対策を検討する。
ペルーの次期政権が発表する経済政策や支援制度について、関連情報を継続的に収集する。
特に中小企業は、政府・政府関係機関による貸付制度や政府調達機会の動向を確認し、活用を検討する。
貿易関連企業は、アンチダンピング措置や密輸対策の強化に関する政府の動きを注視し、自社の貿易戦略に与える影響を分析する。

対象部門： 経営者総務法務経理広報

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	ジェトロ
業界	繊維業
発表日	2026-07-27
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年07月27日

ペルーの首都リマ市内にある国内最大の繊維街ガマラ地区の繊維業関連企業で構成するペルー・ガマラ企業協会のスサナ・サルダニャ会長は7月22日、ジェトロのインタビューに応じ、エルニーニョ現象の影響と次期政権への期待を述べた。

サルダニャ氏によると、ガマラ地区には繊維業を中心に4万社以上の中小零細企業が集積し製造・卸・販売が行われていて、ペルー全体のGDPの約3％を同地区が生み出している。7月は独立記念日商戦がある重要な期間だが、2026年はエルニーニョ現象の影響で、1日当たりの売上高は例年より約3割減の1,300万ソル（約6億2,400万円、1ソル＝約48円）にとどまっているという。エルニーニョ現象が発生すると、ペルーでは気温が高くなり、冬季の冬物衣料の販売に影響が出る。ガマラ地区の企業の多くが国内各地に商品、生地、服飾資材を供給しており、エルニーニョ現象が長期化するとさらなる打撃を受ける可能性があると懸念を示した。

ケイコ・フジモリ氏が率いる次期政権への期待について、まず、銀行が取引をしてくれない中小企業を対象にした、政府や政府関係機関による貸付制度の設置を挙げた。また、政府と地方自治体による制服調達での地元中小企業の受注機会の増加、おみやげ需要で客単価が高い外国人観光客誘致に向けた通商観光省（MINCETUR）による取り組みにも期待したいと話した。

貿易面では、アンチダンピング措置と密輸対策を強化するべきと指摘する。これまで協会では、中国、インド、バングラデシュ製の繊維製品のアンチダンピング措置を公正競争・知的財産保護庁（INDECOPI）に対して求めてきたが、「現政権下では企業の声を聞いても改善が見られなかった。アンチダンピング措置は世界的なルールであり、政府が適切に対応するべきだ」と強調した。

エルニーニョ現象の影響を懸念するサルダニャ氏（中央）（ジェトロ撮影）

（石田達也）

（ペルー）

ビジネス短信 0d3b4d18aa98960b

時系列

2026-07-22　ペルー・ガマラ企業協会のスサナ・サルダニャ会長がジェトロのインタビューに応じる
2026-07-27　ジェトロがインタビュー記事を公開

主な数値

ガマラ地区の中小零細企業数	4万社以上
ガマラ地区のペルーGDP貢献率	約3%
エルニーニョ現象による1日当たり売上高減少率	約3割減
エルニーニョ現象発生時の1日当たり売上高	1300万ソル
エルニーニョ現象発生時の1日当たり売上高（円換算）	約6億2400万円
為替レート	約48円/ソル

この事例から確認すべきポイント

この発表は、ペルーの主要産業である繊維業が直面する気候変動（エルニーニョ現象）による経済的打撃と、それに対する次期政権への具体的な政策期待を明確に示している。企業は、気候変動がサプライチェーンや需要に与える影響を予測し、事業計画に組み込む重要性を再認識すべきである。特に、季節性商品を取り扱う企業は、異常気象による販売戦略の見直しや在庫管理の柔軟性確保が求められる。また、政府の政策変更や新たな支援制度の動向は、中小企業の資金調達や市場機会に直接影響を与えるため、関連情報の継続的な収集と活用が不可欠である。貿易面では、アンチダンピング措置や密輸対策の強化が求められており、国際的な競争環境の変化に対応するための政府の役割と、企業が声を上げる重要性が示唆されている。

公式出典

ジェトロ

更新履歴

公開日: 2026-07-27