補助金・支援制度

令和８年度酒類業振興支援事業費補助金（第４期）

日本産酒類の輸出拡大や酒類業の経営改革・構造転換を目的とした「令和8年度酒類業振興支援事業費補助金（第4期）」の募集概要が発表されました。酒類事業者（製造業者、卸売業者、小売業者）またはそのグループが対象で、海外展開支援枠と新市場開拓支援枠の2種類があります。補助率は1/2または2/3、補助金額は50万円から最大1,500万円（海外展開支援枠で複数事業者申請の場合）です。募集期間は2026年7月27日から2026年9月9日まで。詳細は公募要領で確認が必要です。

この発表の要点

日本産酒類の輸出拡大や酒類業の経営改革・構造転換を目的とした補助金です。
酒類事業者（製造業者、卸売業者、小売業者）またはそのグループが対象です。
海外展開支援枠と新市場開拓支援枠があり、補助率は1/2または2/3、補助金額は最大1,500万円です。

企業・自治体への影響

酒類製造業者、卸売業者、小売業者、およびそれらの連携グループは、本補助金を活用することで、海外市場開拓、インバウンド需要の取り込み、ICTを活用した業務効率化など、事業の多角化や競争力強化を図る機会を得られます。特に、輸出部門や経営企画部門、IT推進部門は、事業計画と補助金申請の連携を検討する必要があります。

対応すべきこと

公式出典（国税庁ウェブサイト、Jグランツ）にて公募要領の詳細を確認する。
自社の事業計画が補助対象事業のいずれかに該当するかを検討する。
申請に必要な書類や手続き、募集期間（2026年7月27日〜9月9日）を把握し、準備を開始する。
給与支給増加計画の達成が補助金返還条件となる点に留意し、計画策定を行う。

対象部門： 経営者広報経理総務

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体	国税庁
業界	酒類業
分類	補助金・支援制度

発表された内容

酒類事業者向け支援

■目的・概要
酒類事業者による、日本産酒類のブランディング、インバウンドによる海外需要の開拓などの海外展開に向けた取組及び国内外の新市場開拓などの意欲的な取組を支援することにより、日本産酒類の輸出拡大及び酒類業の経営改革・構造転換を図るとともに、酒類業の健全な発達を促進することを目的としています。

■補助対象者
酒類事業者（製造業者、卸売業者、小売業者）又は酒類事業者を１者以上含むグループ

■補助対象事業
海外展開支援枠
（１）日本産酒類の海外販路拡大や商品等の高付加価値化に関する取組
（２）酒蔵の観光化や地域における酒蔵ツーリズムプラン策定の取組
（３）酒類事業者による酒米産地との連携を活かした新たな取組（海外展開又はインバウンド向け）
・補助率
補助対象経費の１／２
・補助金額
１件当たり１，０００万円上限、５０万円下限
ただし、複数の酒類事業者が集まって取組を推進する場合、上限額は増加し、最大１，５００万円（６者以上の場合）

新市場開拓支援枠
（１）商品の差別化による新たなニーズの獲得
（２）販売手法の多様化による新たなニーズの獲得
（３）ＩＣＴ技術を活用した、製造・流通の高度化・効率化
（４）酒類事業者による酒米産地との連携を活かした新たな取組
・補助率
補助対象経費の１／２又は２／３（従業員数が２０人以下（卸・小売業は５人以下）の小規模酒類事業者）
・補助金額
１件当たり５００万円上限、５０万円下限
※ 給与支給の増加計画を達成できない等の場合において、補助金額の一部を返還

※詳細は公募要領をご確認ください。

■問い合わせ
各国税局（沖縄県においては沖縄国税事務所。）

■参照URL
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/boshujoho/hojojigyo.htm

【募集情報】
対象地域: 北海道 / 青森県 / 岩手県 / 宮城県 / 秋田県 / 山形県 / 福島県 / 茨城県 / 栃木県 / 群馬県 / 埼玉県 / 新潟県 / 長野県 / 岐阜県 / 静岡県 / 愛知県 / 三重県 / 滋賀県 / 京都府 / 大阪府 / 兵庫県 / 奈良県 / 和歌山県 / 鳥取県 / 島根県 / 岡山県 / 広島県 / 山口県 / 徳島県 / 香川県 / 愛媛県 / 高知県 / 福岡県 / 佐賀県 / 長崎県 / 熊本県 / 大分県 / 宮崎県 / 鹿児島県 / 沖縄県 / 千葉県 / 東京都 / 神奈川県 / 山梨県 / 富山県 / 石川県 / 福井県
対象従業員数: 従業員数の制約なし
補助上限額: 15,000,000円
募集期間: 2026-07-27 〜 2026-09-09

出典: Jグランツ（デジタル庁・https://www.jgrants-portal.go.jp/）

時系列

2026-07-27　令和8年度酒類業振興支援事業費補助金（第4期）の募集期間開始
2026-09-09　令和8年度酒類業振興支援事業費補助金（第4期）の募集期間終了

主な数値

補助金額下限	500000円
海外展開支援枠補助金額上限	10000000円
海外展開支援枠複数事業者補助金額上限	15000000円
新市場開拓支援枠補助金額上限	5000000円

この事例から確認すべきポイント

本補助金は、日本産酒類の輸出拡大と酒類業の経営基盤強化を目指すものであり、酒類事業者にとって重要な支援策です。特に、海外展開支援枠ではインバウンド需要の取り込みや酒蔵ツーリズムといった観光連携、新市場開拓支援枠ではICT活用による製造・流通の効率化など、多岐にわたる意欲的な取り組みが対象となります。補助率は最大2/3、補助金額は最大1,500万円と、事業規模に応じた手厚い支援が期待できます。給与支給増加計画の達成が補助金返還の条件となる点や、小規模事業者への優遇措置がある点も注目すべきです。募集期間が約1ヶ月半と限られているため、対象となる酒類事業者は早急に公募要領を確認し、申請準備を進める必要があります。現時点で取得できた本文からは、詳細な申請条件や審査基準を確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-07-27