経済・産業トレンド

インドネシア、上半期の新車販売台数は前年同期比15.9％増

インドネシアの上半期（1～6月）新車販売台数は前年同期比15.9％増の43万6,564台を記録し、特に商用車が59.3％増と全体を牽引しました。生産台数も11.3％増の61万5,495台でした。6月単月ではBYDが販売を約5.9倍に伸ばし、BEVとPHEVの販売が大きく増加。日本ブランドが市場の78.4％を占める一方、中国ブランドは18.0％に達しました。政府はEV税制恩典を検討中ですが、実施は延期されています。

この発表の要点

インドネシアの新車販売台数は上半期に前年同期比15.9%増を記録し、特に商用車が大幅に増加した。
中国ブランド、特にBYDの販売が急伸し、BEVおよびPHEV市場での存在感を高めている。
インドネシア政府は電気自動車（EV）に対する新たな税制恩典を検討中だが、実施は延期されている。

企業・自治体への影響

インドネシア市場で事業を展開する自動車メーカー、販売代理店、部品サプライヤーは、市場の成長トレンド、特に商用車と電動車の需要拡大に対応した戦略の見直しが求められます。また、中国ブランドの台頭は競争環境の変化を意味し、政府のEV税制恩典の動向は将来の事業計画に影響を与える可能性があります。

対応すべきこと

インドネシア市場の自動車販売・生産トレンドを継続的にモニタリングする。
電気自動車（EV）関連の税制恩典に関するインドネシア政府の動向を注視し、自社の事業戦略への影響を評価する。
競合他社の市場シェア変動、特に中国ブランドやEVの台頭について情報収集を行い、競争戦略を検討する。

対象部門： 経営者広報経理

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	日本貿易振興機構（ジェトロ）
業界	自動車製造・販売
発表日	2026-07-23
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年07月23日

添付資料(169 KB)

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）が7月11日に公表したデータによると、2026年1～6月の新車販売台数（卸売りベース）は43万6,564台で、前年同期比15.9％増となった。内訳は、乗用車が5.7％増の32万2,410台、商用車が59.3％増の11万4,154台で、商用車が全体を押し上げた。生産台数は前年同期比11.3％増の61万5,495台だった。乗用車は4.0％増の49万8,928台、商用車は59.1％増の11万6,567台となり、生産でも商用車が大きく増加した。6月単月の新車販売台数は7万7,550台で、前月比12.0％増、前年同月比32.9％増だった（添付資料表1参照）。

6月のブランド別販売は、トヨタ自動車が2万2,809台（シェア29.4％）で首位、ダイハツが1万4,125台（18.2％）、スズキ自動車が6,057台（7.8％）と続いた。BYDは前月の895台から5,264台へ約5.9倍に増加し、4位に浮上した。このうちバッテリー式電気自動車（BEV）が3,439台、6月から統計データに反映されたプラグインハイブリッド車（PHEV）が1,825台だった。BYDは、5月の卸売り販売台数の減少について、完成車輸入から国内生産への供給体制の移行に伴う一時的な影響によるものと説明していた（6月15日付「CNNインドネシア」）。同社販売店のHaka Autoは、「Atto 1」「M6 EV」に加え、PHEVの「M6 DM」が販売増に寄与したとの見方を示した（7月14日付「マラン・ポスト」）。1～6月累計では、日本ブランドが34万2,060台で全体の78.4％、中国ブランドが7万8,622台で18.0％を占めた（添付資料表2参照）。

燃料別では、6月のガソリン車が3万9,457台、ディーゼル車が1万5,119台、BEVが1万2,695台、ハイブリッド車（HEV）が7,882台、PHEVが2,397台だった。BEVは前月比35.8％増え、販売全体の16.4％を占めた。PHEVも前月の503台から約4.8倍に増加した。1～6月累計では、BEVが7万93台（シェア16.1％）、HEVが4万405台（9.3％）、PHEVが4,978台（1.1％）となった（添付資料表3参照）。

6月のブランド別BEV販売は、BYDが3,439台（BEV市場の27.1％）で首位、JAECOOが3,041台（24.0％）、GEELYが1,966台（15.5％）、上汽通用五菱汽車が1,351台（10.6％）と続いた。JAECOOは小型スポーツ用多目的車（SUV）「J5」の販売が3,041台に達し、BEV販売を押し上げた（添付資料表4参照）。

政府は、電気自動車（EV）を対象とした新たな税制恩典を検討している。当初は6月の実施を予定していたが、延期された。制度は政府内で依然検討中であるものの、ガイキンドのプトゥ・ジュリ・アルディカ会長は、「現在はメーカー間の価格競争や値引きが進んでいるため、消費者は税制恩典の決定を待たずに購入を判断してもよい」との見方を示した（7月13日付「CNBCインドネシア」）。

（大滝泰史、ティアラ・ダルマシャンティ）

（インドネシア）

ビジネス短信 f0307c6db1874585

時系列

2026-06　プラグインハイブリッド車（PHEV）が統計データに反映開始
2026-06-15　CNNインドネシアがBYDの販売減少について報道
2026-07-11　インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）が新車販売台数データを公表
2026-07-13　CNBCインドネシアがガイキンド会長の税制恩典に関する見解を報道
2026-07-14　マラン・ポストがHaka Autoの見解を報道

主な数値

2026年1～6月の新車販売台数（卸売りベース）	436564台
前年同期比増加率（新車販売）	15.9%
乗用車販売台数（1～6月）	322410台
商用車販売台数（1～6月）	114154台
生産台数（1～6月）	615495台
前年同期比増加率（生産台数）	11.3%
6月単月の新車販売台数	77550台
トヨタ自動車の6月販売台数	22809台
トヨタ自動車の6月市場シェア	29.4%
BYDの6月販売台数	5264台
BYDの6月BEV販売台数	3439台
BYDの6月PHEV販売台数	1825台
日本ブランドの1～6月累計販売台数	342060台
日本ブランドの1～6月累計市場シェア	78.4%
中国ブランドの1～6月累計販売台数	78622台
中国ブランドの1～6月累計市場シェア	18.0%
6月のBEV販売台数	12695台
6月のBEV販売シェア	16.4%
1～6月累計のBEV販売台数	70093台
1～6月累計のBEV販売シェア	16.1%
JAECOOの6月BEV販売台数	3041台

この事例から確認すべきポイント

本発表は、インドネシアの自動車市場が堅調な成長を続けていることを示しており、特に商用車セグメントが市場全体の拡大に大きく貢献している点が注目されます。また、BYDをはじめとする中国ブランドが急速に市場シェアを拡大し、バッテリー式電気自動車（BEV）やプラグインハイブリッド車（PHEV）といった電動車の販売が顕著に増加していることは、市場の構造変化を示唆しています。政府によるEV税制恩典の検討は、電動車市場のさらなる活性化に繋がる可能性があり、その動向は関連企業にとって重要な要素となります。メーカー間の価格競争や値引きが進む中、消費者の購買行動や市場の競争環境は今後も変化していくと予測されます。現時点で取得できた本文からは、税制恩典の詳細や具体的な実施時期を確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

公式出典

日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-07-23