補助金・支援制度 支援金交付要綱に基づく公募

令和８年度東京都医療機関等物価高騰緊急対策支援金(無床診療所・歯科診療所・無床助産所、施術所・歯科技工所　申請用）

東京都は、物価高騰に直面する都内医療機関等の経営負担軽減のため、令和8年度の緊急対策支援金を支給します。対象は病院、診療所、助産所、施術所、歯科技工所などで、食材料費や光熱費の基準単価に基づき支援。交付対象期間は令和8年1月1日から6月30日まで（食材費は5月31日まで）です。申請期間は2026年7月22日から8月14日までで、暴力団関係者は対象外となります。

この発表の要点

企業・自治体への影響

東京都内の医療機関、歯科診療所、助産所、施術所、歯科技工所は、物価高騰による経営負担を軽減するための支援金申請を検討できます。特に、食材料費や光熱費の負担が大きい施設にとっては、経営安定化に直結する重要な機会となるため、経理部門や経営層は、自施設の申請資格と支援額を速やかに確認する必要があります。

対応すべきこと

対象部門： 経営者 経理 総務

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体 東京都
業界 医療・ヘルスケア / 歯科 / 施術業 / 歯科技工業
分類 補助金・支援制度
地域 東京都

発表された内容

【東京都令和８年度事業】東京都では、物価高騰に直面する医療機関等の負担軽減に向けた緊急対策として、
支援金を支給します。

■目的・概要

食材料費や光熱費の高騰の影響を受けている都内医療機関等の経営基盤を包括的に支援すること。

令和８年１月１日から令和８年６月30日まで
※ただし、食材費に関する対象期間は令和８年１月１日から令和８年５月31日まで（５か月）

〇病院・有床診療所・有床助産所
①食材費：78円×延べ入院患者数
※1 78円は1日1人あたりの単価
※2 延べ入院患者数は、令和8年1月1日から同年5月31日までの延べ
②光熱費：78,000円＋（14,000円×許可病床数）
 ※3 78,000円は1施設当たりの基本額
 ※4 許可病床数は休棟中の病床は除く
〇無床診療所・歯科診療所・無床助産所
光熱費：78,000円/施設
〇施術所・歯科技工所
光熱費：39,000円/施設　
■根拠法令
・東京都補助金等交付規則（昭和37年東京都規則第141号）
・「東京都補助金等交付規則の施行について」（昭和37年12月11日付37財主調発第20号）
■応募資格

１　都内に開設している以下の医療機関等。ただし、東京都が開設している医療機関等を除く。 
(１)病院、有床診療所、無床診療所及び歯科診療所
健康保険法第６３条第３項第１号に定める保険医療機関に限る。 
(２)有床助産所及び無床助産所 
医療法第２条第１項に定める助産所に限る。 
(３)施術所 
あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律又は柔道整復師法の規定に基づき
開設している施術所のうち、療養費の受領委任の取扱いを行う施術所、または償還払による保険診療を
行っている施術所に限る。 
(４)歯科技工所 
歯科技工士法第２１条第１項の規定に基づき開設届出のなされた歯科技工所のうち、
対象期間内において、保険診療に係る案件を歯科医師に納品した実績がある歯科技工所に限る。 
２　次に掲げる団体は、この要綱に基づく支援金の交付の対象としない。
一　暴力団（東京都暴力団排除条例（平成２３年東京都条例第５４号。以下「暴排条例」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）
二　法人その他団体の代表者、役員、使用人その他の従業者又は構成員に暴力団員等（暴排条例第２条第３号に規定する
　　暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。）に該当する者があるもの

■問合せ先
【東京都医療機関等物価高騰緊急対策支援金事務局】
電話番号：０３－６８２２－ ４１６０
Email：iryo-r8bukka@iryo-bukkar8.jp
受付時間：平日午前９時から午後５時まで
※令和８年度医療機関等物価高騰緊急対策事業は株式会社広済堂ネクストに受託しています。
※お問い合わせの前に、下記URLに記載の「よくあるお問い合わせ」を必ずご確認いただきますようお願いいたします。

■参照URL
https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/iryo/jigyo/h_gaiyou/iryo-bukka4

【募集情報】
対象地域: 東京都
対象従業員数: 従業員数の制約なし
補助上限額: 5,511,246,000円
募集期間: 2026-07-22 〜 2026-08-14

出典: Jグランツ（デジタル庁・https://www.jgrants-portal.go.jp/）

時系列

主な数値

補助上限額 5511246000円
食材費単価（1日1人あたり） 78円
病院・有床診療所・有床助産所の光熱費基本額 78000円/施設
病院・有床診療所・有床助産所の光熱費病床単価 14000円/病床
無床診療所・歯科診療所・無床助産所の光熱費 78000円/施設
施術所・歯科技工所の光熱費 39000円/施設
食材費対象期間 5か月

この事例から確認すべきポイント

東京都が医療機関等の物価高騰対策として支援金を支給する本事業は、都内医療機関等の経営基盤の安定化を目的とした具体的な経済支援策です。支援対象は病院から歯科技工所まで多岐にわたり、それぞれの業態に応じた基準単価が設定されている点が特徴です。特に、食材費と光熱費で対象期間や計算方法が異なるため、申請者は自施設の状況を正確に把握し、適切な区分で申請する必要があります。応募資格には、都内開設であることや、健康保険法、医療法、あん摩マッサージ指圧師等に関する法律、柔道整復師法、歯科技工士法に基づく施設であることなど、詳細な条件が設けられています。また、暴力団関係者の排除条項も明記されており、コンプライアンスの重要性が示されています。申請期間が2026年7月22日から8月14日と限定されているため、対象となる医療機関等は早めに情報収集し、準備を進めるべきです。問い合わせ先が事務局として設置され、株式会社広済堂ネクストに事業が受託されていることから、専門的な対応体制が構築されていることが伺えます。申請者は不明点があれば事務局に確認し、参照URLのFAQも活用することが推奨されます。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-07-23

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